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介護休暇(短期含む)・介護欠勤

印刷用ページを表示する 更新日:2010年6月30日更新

(1)短期の介護休暇 (有給)

対象職員 以下に該当する要介護者の介護その他の任命権者の定める世話を行うことが必要な職員
(1) [同居・別居を問わない者]
  配偶者(事実婚を含む。)、父母、子、配偶者の父母
(2) [同居を条件とする者]
  祖父母、孫、兄弟姉妹、父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者、配偶者の子
休暇の要件負傷、疾病又は老齢により2週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の世話を行う
ため、勤務しないことが相当であると認められる場合
 取得日数等1暦年で5日を超えない範囲内でその都度必要と認める日又は時間(要介護者が2人以上の場合は10日)
 申請方法

矢印総務事務システムの「その他休暇届」により行い、「休暇種別」欄は、要介護者が1人の場合は「短期介護
(全日)」又は 「短期介護(時間)」、要介護者が複数の場合は「短期介護(全日)複数」又は「短期介護
(時間)複数」を選択し、必要事項を入力してください。
矢印総務事務システム対象外の所属については、休暇欠勤等処理簿の「休務の種類」欄に「特別休暇」と記載し、
理由欄に「短期介護休暇」と記載して所属長に届出してください。
矢印添付書類は、所属で保管してください。

提出書類

要介護者の状態等申出書(平成22年6月29日付人第977号「職員の休日休暇及び勤務時間等に関する条例
及び同条例施行規則の一部改正について(通知)」別記様式3)

留意事項矢印「任命権者が定める世話」は、次に掲げる世話のことをいいます。
 (1) 要介護者の介護
 (2) 要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の
    要介護者の必要な世話
矢印使用単位は1日又は1時間です。
矢印年の途中で対象となる要介護者の人数に変更があった場合の休暇の取得可能日数については、その休暇を
取得する際の要介護者の人数で判断してください。
矢印この休暇は「特定休暇」であり、時間単位で取得する場合は、「7時間45分=1日」で換算します。
矢印必ず休暇取得前に所要の手続を行ってください。
給与等特別休暇(有給)



(2)介護休暇 (無給)

対象職員 以下に該当する要介護者の介護を行うことが必要な職員
 (1) 配偶者(事実婚を含む。)、父母、子及び配偶者の父母
 (2) 次に掲げる者で職員と同居しているもの
   祖父母、孫、兄弟姉妹、父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者及び配偶者の子
休暇の要件負傷、疾病又は老齢により2週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護するため、勤務しないことが
相当であると認められる場合
 取得日数等

矢印介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する6月の期間内において必要と認められる日又は時間
矢印1時間を単位とする場合は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する4時間の範囲内の
時間(始業から2時間、終業までの2時間の取得も可能です。)

 申請方法矢印介護休暇の承認を受けようとする職員は、承認を受けようとする期間の始まる日の1週間前までに、所定の様式に
必要書類を添付して提出するとともに、総務事務システムの「介護休暇(欠勤)届」から申請を行い、所属長の承認を
受けなければなりません。
矢印総務事務システム「休暇種別」欄は「介護休暇(全日)」又は「介護休暇(時間)」、を選択し、必要事項を入力して
ください。
提出書類(1)介護休暇承認願(大分県職員服務規程第20号様式) [その他のファイル/17KB]
(2)介護を必要とする状態であることを証明する書類
 (a) 加療を要するような疾病等の場合には、医師の診断書等
 (b) 老齢による場合は、保健師等公的な資格を有する者の証明書等
留意事項

矢印複数の要介護者が生じた場合は、当該要介護状態が継続する限りにおいて、要介護者ごとに6月の期間内で
介護休暇が認められます。
矢印要介護者の介護を必要とする状態が一旦終息し、日常生活が可能となった後に、同一疾病の再発等により再び
要介護状態となった場合は、介護を必要とする状態となった要因が同じであっても、新たに介護休暇を取得できます。
矢印ただし、慢性的な疾患等により病状が回復・悪化を繰り返している場合について、回復状態がごく短期間のもので
あり、医師の診断書による証明等が得られないような状態である場合には、要介護状態が継続しているものとして
取り扱われます。
矢印一部の要介護者の要件となる「同居」には、職員が要介護者の居住する住宅に泊まり込む場合及び退院後に
職員の住居に引き取ることが明らかな場合を含みます。
矢印ただし、要介護者宅で日中のみ又は夜間のみ介護を行う場合、あるいは単に扶養関係があるのみの場合は
含みません。

給与等勤務しない1時間につき勤務1時間当たりの給与額が減額されます。
介護休業
手当金
【共済】

矢印介護休暇を取得した職員に対しては、介護休暇の開始の日から起算して3月を越えない期間について、地方
職員共済組合から介護休業手当金が支給されます。
矢印介護休業手当金は、介護休暇期間中1日につき、「給料月額×1/22×1.25×40/100」が支給されます。
矢印支給額については、雇用保険法の規定による介護休業給付に準じた上限額があります。給付上限額を超える
場合には、給付上限相当額が支給されます。
矢印2週間以上の介護休暇期間について、一括して請求してください。
矢印時間単位で介護休暇を取得する場合には、介護休業手当金の対象外になります。
矢印請求手続きや請求に係る様式等につきましては、地方職員共済組合大分県支部のページをご覧下さい。

   地方職員共済組合大分県支部のページはこちらへ





(3)介護欠勤

対象職員 以下に該当する要介護者の介護を行うことが必要な職員
 (1) 配偶者(事実婚を含む。)、父母、子及び配偶者の父母
 (2) 次に掲げる者で職員と同居しているもの
   祖父母、孫、兄弟姉妹、父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者及び配偶者の子
欠勤の要件 次の要件をすべて満たし、かつ介護休暇の対象とならない場合です。
 (1) 職員の配偶者(届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。)又は2親等以内の
    親族を介護するためのものであること。
 (2)負傷、疾病又は老齢により自力で食事、排せつ、歩行、衣服の着脱その他日常生活に必要な基本動作が
   できないため常時介護を必要とする被介護人であること。
 (3) 家族構成等の事情により、当該職員を除いては他に適当な介護人がいないこと。
 欠勤日数等矢印1暦年につき連続する3月の期間内において必要と認める日又は時間です。
矢印ただし、介護休暇を6月間にわたって取得した後、同一の被介護人につき、さらに介護欠勤を必要とする場合は、
当該介護休暇の取得可能期間の最終日の翌日から起算して1年間につき連続する3月の期間内において必要と
認める期間となります。
矢印1時間を単位とする場合は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内
です。
矢印限度期間の範囲内においては、断続的に介護欠勤を行うこと及び繰り返し介護欠勤の申請を行うことが可能
ですが、申請はできるだけ長期にわたって一括して行ってください。
 申請方法矢印介護欠勤の承認を受けようとする職員は、承認を受けようとする期間の始まる日の1週間前までに、所定の
様式に必要書類を添付して提出するとともに、総務事務システムの「介護休暇(欠勤)届」から申請を行い、
所属長の承認を受けなければなりません。
矢印総務事務システム「休暇種別」欄は「介護欠勤(全日)」又は「介護欠勤(時間)」 を選択し、必要事項を入力
してください。
添付書類(1)介護欠勤承認申請書 [その他のファイル/20KB]
(2)介護を必要とする状態であることを証明する書類
 (a) 加療を要するような疾病等の場合には、医師の診断書等
 (b) 老齢による場合は、保健師等公的な資格を有する者の証明書等
留意事項 介護休暇の項目を参照してください。
給与等無給(欠勤)
休業手当金
【共済】
矢印介護欠勤を取得した職員に対しては、運営規則で定める欠勤した期間について、地方職員共済組合から
休業手当金が支給されます。
矢印休業手当金は、介護欠勤期間中1日につき、「給料月額×1/22×60/100」が支給されます。
矢印請求手続きや請求に係る様式等につきましては、地方職員共済組合大分県支部のページをご覧下さい。

   地方職員共済組合大分県支部のページはこちら



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