出生サポート休暇

印刷ページの表示ページ番号：0002188136 更新日：2022年7月12日更新

対象職員	不妊治療を行っている職員（男性職員・女性職員ともに対象です。）
休暇の要件	不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合
取得日数等	一の年において５日を超えない範囲内でその都度必要と認める日又は時間（体外受精及び顕微授精の場合は１０日）
申請方法	申請は総務事務システムの「休暇届」の「休暇の種類」欄で「特別休暇」を選択してください。「休暇の区分」欄は「出生サポート休暇（長）」又は「出生サポート休暇（短）」を選択し、必要事項を入力してください。
添付書類	所属長に証明書類（例：診察券・領収書・治療の内容がわかる書類等）を提出してください。
留意事項	「不妊治療」とは、不妊の原因等を調べるための検査、不妊の原因となる疾病の治療、タイミング法、人工授精、体外受精、顕微授精、不育症等をいいます。「通院等」とは、医療機関への通院、医療機関が実施する説明会への出席（これらにおいて必要と認められる移動を含む。）等をいいます。使用単位は１日又は１時間とする。よって、分単位での使用を申請した場合は「１時間」に切り上げ、残日数・時間数から差し引きます。残日数・時間数に１時間未満の端数がある場合で、当該残日数・時間数の全てを使用する場合は分単位での使用ができます。時間単位で取得する場合は、「７時間４５分＝１日」で換算します。
給与等	有給（特別休暇）