自動車税・自動車取得税の減免制度

＊ 障がいのある方のための減免制度について ＊

　身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を交付されている方（以下「障がい者」という。）で、一定の要件を満たす場合（※）に申請により自動車税及び自動車取得税の減免が受けられます。

（※）

0. 減免を受けることができる障がいの程度であること。
0. 原則として障がい者本人が所有する自動車であること。
0. 障がい者本人以外の方が運転する場合は、障がい者の通院、通学、通所又は生業のために使用する自動車であること。

１ 減免を受けることができる障がいの程度

　障がい者の障がいの程度が表１又は表２に該当する場合です。

（注１）
障がい等級は、手帳の等級ではなく、「障がい区分」ごとの障がい等級により判断します。ただし、生計を一にする方又は常時介護する方が運転する場合で、下肢若しくは移動機能の６級までの障がいを含み、他の障がいを重複する場合は、手帳の等級で判断します。

（注２）
「障がい者と生計を一にする方」とは、所得税法上の「生計を一にする」と同義であり、同一の生活共同体に属して日常生活の資を共にしている方です。また、 「障がい者を常時介護する方」とは、障害者手帳を交付されている方のみで構成されている世帯（１８歳未満の者を除く。）の障がい者のために日常的（週３日以上）に自動車を運転する方です。

２ 減免の対象となる自動車

次の1.及び2.を満たす場合です。

0. 自動車の所有者
   障がい者本人が所有する自動車であることが必要です。（障がい者が１８歳未満の身体障がい者、及び知的障がい者若しくは精神障がい者で自ら運転しない方の場合は、生計を一にする方の所有する自動車でも減免の対象です。）
   なお、減免の対象となる自動車は、障がい者１人につき１台となりますので、軽自動車を所有し、既に市町村で減免を受けている場合は、軽自動車以外であっても ２台目は減免できません。
0. 自動車の使用目的
   障がい者本人が運転する場合を除き、生計を一にする方又は常時介護する方が運転する場合は、障がい者の通院、通学、通所又は生業のために年を通して使用してい ることが必要です。
   なお、生計を一にする方又は常時介護する方が運転する場合は市町村等の証明書（表３参照）を添付する必要があります。
   また、「通院、通学、通所又は生業」については、施設等が限定されますので、証明書を申請される前に市町村等の証明書発行窓口にお問い合わせください。

３ 申請手続きについて

　自動車取得税・自動車税減免申請書に次の区分に応じた書類が必要です。

ア　従来から使用している自動車について、新たに減免を申請する場合

◎ 必要書類

0. 障害者手帳
0. 自動車検査証
0. 運転免許証（自動車の運転者）
0. 印鑑（自動車の所有者）
0. 生計を一にする方又は常時介護する方が運転する場合は、関係機関の発行する証明書

◎ 提出先

　住所地を所管する県税事務所（大分県税事務所管内にあっては大分県税事務所自動車税管理室）に提出してください。

イ　年度の途中で新たに取得した自動車、県外から転入した自動車について減免申請する場合

◎ 必要書類

0. 障害者手帳
0. 運転免許証（自動車の運転者）
0. 印鑑（自動車の所有者）
0. 生計を一にする方又は常時介護する方が運転する場合は、関係機関の発行する証明書

◎ 提出先

　大分県税事務所自動車税管理室に提出してください。自動車取得税・自動車税申告書を提出する時に併せて提出する ことになります。

（注１）
　減免を受けることができる自動車は、障がい者１人につき１台に限られますので、既に減免を受けている自動車がある場合は、既減免車の移転登録（名義変更）又は抹消登録がなされていなければ新たな減免が受けられません。（移転登録又は抹消登録ができない理由がある場合は提出先にお問い合わせください。）

（注２）
　自動車取得税の減免については運輸支局又は軽自動車検査協会に登録等をする日が申請期限となりますのでご注意ください。

４ 減免となる額

・自動車税

　４５，０００円を限度として減免されます。（グリーン化税制による重課対象車の場合は４９，５００円が限度額となります。）
　なお、月割で課される自動車税を減免する場合や年税額を月割で減免する場合は、この限度額も月割となります。

・自動車取得税

　２５０万円に税率（登録車は５％、軽自動車は３％）を乗じて得た額を限度として減免されます。　
　なお、障がい者の利用に供するため又は障がい者が運転するための特別の仕様又は装置の変更を行った場合は、２５０万円に変更に要した額を加算した額に税率を乗じて得た額が限度額となります。

５ 自動車取得税の減免申請の期間制限

　平成２２年４月１日以降に自動車取得税の減免を受けた場合については、その減免を受けてから制限年数を経過した場合に限り、新たな自動車の買い替え等に係る自動車取得税の減免を受けることができます。
　なお、既減免車を永久抹消登録した場合又は災害、盗難にあった場合等による理由で自動車を買い替える場合（災害、盗難等の事実を証する書類が必要となります）は、制限年数の適用はありません。

６ 減免に該当しなくなった場合など

　減免を受けた自動車は、減免の要件（申請した内容）に変更がなければ、減免申請をしたとみなして、次年度以降も引き続き減免しますが、次の事由に該当する場合は減免に該当しませんので、住所地を所管する県税事務所（大分県税事務所管内にあっては大分県税事務所自動車税管理室）に届出をしてください。

0. 自動車を障がい者のために使用しなくなった
0. 障害者手帳の記載内容に変更があった又は返還した
0. 自動車を替えた
0. 運転者が障がい者と生計を一に（常時介護）しなくなった

　なお、減免に該当しなくなった日の属する年度の翌年度から課税されます。

７ 減免されている自動車の車検・構造等変更検査を受ける場合

　車検・構造等変更検査に必要な納税証明書は、もよりの県税事務所（大分県税事務所自動車税管理室を含む）に請求してください。

８ 住所を変更した場合

　転居等により住所を変更した場合は、大分運輸支局で住所変更の手続きをするとともに住所地を所管する県税事務所（大分県税事務所管内にあっては大分県税事務所自動車税管理室）に連絡してください（再度申請が必要な場合もあります）。