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個人県民税の寄附金税額控除について(平成24年7月改正分)

印刷用ページを表示する掲載日:2015年3月4日更新

個人県民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金の範囲が広がりました。

  新たに税額控除の対象とされた寄附金は、所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、大分県が条例で指定した法人又は団体に対するもので、個人県民税所得割の納税義務者の方が、平成24年1月1日以後に支出した寄附金です。

(1)新たに寄附金税額控除の対象となる寄附金

区分

対象

指定寄附金(財務大臣が指定する寄附金)

県内に主たる事務所又は事業所を有する法人又は団体に対するもの

特定公益増進法人に対する寄附金

認定NPO法人(仮認定を含む)に対する寄附金

特定地域雇用等促進法人に対する寄附金

認定特定公益信託に対して支出した金銭県知事又は県教育委員会の所管に属するもの

その他の寄附金県内に従たる事務所又は事業所を有する法人又は団体で県民の福祉の増進に寄与するものとして規則で定めるもの

 ※特定地域雇用等促進法人に対する寄附金は、平成25年11月30日までに支出したものに限ります。

1 指定寄附金 (財務大臣が指定する寄附金)

  指定寄附金とは、公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして財務大臣が指定したものです。

広く一般に募集されること。

教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること。

大分県内の主な寄附先

法人の種類

法人の名称

国立大学法人大分大学
公立大学法人大分県立看護科学大学
大分県立芸術文化短期大学

2 特定公益増進法人に対する寄附金 

 特定公益増進法人とは、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する法人として所得税法施行令第217条に規定されるものです。当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金が控除の対象になります。

独立行政法人

試験研究、病院事業の経営、社会福祉事業の経営及び介護老人保健施設の設置及び管理を主たる目的とする地方独立行政法人

自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団、日本赤十字社

公益社団法人、公益財団法人

私立学校法第3条に規定する学校法人で学校の設置若しくは学校及び専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第64条第4項の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの

社会福祉法人

更生保護法人

※特定公益増進法人の認定を受けている旧民法34条法人(特例民法法人)への寄附金は、経過措置により認定期間中は控除の対象になります。

3 認定NPO法人(仮認定を含む)に対する寄附金

 認定特定非営利活動法人等(認定NPO法人、仮認定NPO法人)とは、一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けたNPO法人又は平成24年4月1日以降に県の認定(仮認定を含む)を受けたNPO法人です。当該法人の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金(認定の有効期間中に支出した寄附金に限る)が控除の対象になります。 

大分県内の主な寄附先

法人の種類

法人の名称

認定の有効期間

特定非営利活動法人

青少年の自立を支える青空の会

平成25年2月12日から平成30年2月11日まで

特定非営利活動法人

地域環境ネットワーク

平成27年1月6日から平成32年1月5日まで

4 特定地域雇用等促進法人に対する寄附金

 特定地域雇用等促進法人とは、認定地域再生計画に掲載された一定の事業を行う公益法人で、地域再生法の規定により認定地方公共団体が一定の要件を満たすものとして、地域再生法の一部を改正する法律(平成20年法律第36号)附則第2条の規定により、なおその効力を有するものとされる同法第2条の規定による改正前の地域再生法第19条第1項の規定により指定した法人をいいます。平成25年11月30日までに当該法人に対して支出した寄附金が控除の対象になります。

5 認定特定公益信託に対して支出した金銭

 認定特定公益信託とは、一定の要件を満たすものとして主務大臣の証明を受けた特定公益信託のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして主務官庁の認定を受けたものです。当該信託の信託財産とするために支出した金銭が控除の対象になります。

6 その他の寄附金

 県内に従たる事務所又は事業所を有する法人又は団体で県民の福祉の増進に寄与するものとして規則で定めるもの

控除対象寄附金

控除対象寄附金を受領する者

指定の適用期間

名称

主たる事務所又は事業所の所在地

社会福祉法人光薫福祉会に対する寄附金(大分県税条例施行規則第24条の2第2号に掲げるものに限る。)

社会福祉法人光薫福祉会福岡県福岡市東区蒲田5丁目7番1号平成24年1月1日以降に支出した寄附金
社会福祉法人恩賜財団済生会に対する寄附金(大分県税条例施行規則第24条の2第2号に掲げるものに限る。)社会福祉法人恩賜財団済生会東京都港区三田1丁目4番28号平成24年1月1日以降に支出した寄附金
学校法人立命館に対する寄附金(大分県税条例施行規則第24条の2第2号に掲げるものに限る。)

学校法人立命館

京都府京都市中京区西ノ京栂尾町1番地の7

平成24年1月1日以降に支出した寄附金

独立行政法人国立高等専門学校機構に対する寄附金(大分県税条例施行規則第24条の2第2号に掲げるものに限る。)独立行政法人国立高等専門学校機構東京都八王子市東浅川町701-2平成25年1月1日以降に支出した寄附金
独立行政法人国立病院機構に対する寄附金(大分県税条例施行規則第24条の2第2号に掲げるものに限る。)独立行政法人国立病院機構東京都目黒区東が丘2丁目5番21号平成26年1月1日以降に支出した寄附金

(2)県内に従たる事務所又は事業所を有する法人又は団体に対する寄附金

  県内に従たる事務所又は事業所を有する法人又は団体は、県に申請を行い、個別指定を受けることにより、当該法人又は団体に寄附した個人の方の個人県民税が控除されます。

   県内に従たる事務所又は事業所を有する法人又は団体が個別指定を受けるためには、控除対象寄附金指定申請書と添付書類(申請書の裏面に記載されています。)を大分県総務部税務課に提出していただく必要があります。

  控除対象寄附金指定申請書 [PDFファイル/138KB]

画像②

(3)個人県民税の寄附金税額控除の適用を受けられる方

  平成24年1月1日以後に、上記(1)の寄附金を支出した個人の方で、寄附金を支出した年の翌年1月1日現在に大分県内に住所を有する方は、個人県民税の寄附金税額控除の適用を受けることができます。

(4)寄附金税額控除の対象となる寄附金

  平成24年1月1日以後に支出した寄附金が対象になります。

認定NPO法人(仮認定を含む)に対する寄附金は、認定の有効期間内に支出したものに限ります。

県内に従たる事務所又は事業所を有する法人又は団体(申請により個別指定されたもの)に対する寄附金は、指定のあった日の属する年の1月1日以後に支出した寄附金が対象になります。ただし、主たる事務所又は事業所が年の途中に設立された場合は、設立後の寄附金が対象になります。

(5)個人県民税の寄附金税額控除額の算定

 (寄附金額-2,000円) × 4% = 控除額

対象となる寄附金額の上限 : 総所得金額等の30%

県と市町村が条例で指定する寄附金の場合は、10%(県:4%、市町村:6%)の控除を受けることができます。

個人市町村民税の寄附金税額控除を受けるには、お住まいの市町村が寄附金を条例で指定する必要があります。寄附金の指定状況については、お住まいの市町村の税務主管課にお問い合わせください。

(6)個人県民税の寄附金税額控除の申告

  個人県民税の寄附金税額控除を受けるためには、寄附金を支出した個人の方が、寄附金を支出した年の翌年3月15日までに所轄の税務署で確定申告を行う必要があります。

確定申告の不要な方が個人県民税の寄附金税額控除のみを受けようとする場合は、住所地の市町村の税務主管課にて個人住民税の申告を行う必要があります。

申告の際は、寄附先の法人又は団体が交付した「寄附金受領証明書」等の書類の添付を要します。

特定公益増進法人(地方独立行政法人、特例民法法人、学校法人)への寄附金の控除を受けるには、「特定公益増進法人である旨の証明書(写)」が必要です。当該証明書の交付に関しては、各法人にご確認ください。

画像③

 (7)寄附金を受領する法人又は団体が行う事務について

  寄附金を受領する法人又は団体の皆さまには、次の事項にご協力いただきますようお願いします。(寄附者の方が個人県民税の寄附金税額控除を受けるために必要な事務となります。)

A 寄附者への周知

  貴団体に寄附をした個人の方に、個人県民税の寄附金税額控除に係るお知らせ「寄附金を支出された個人の皆さまへ」を交付してください。

  「寄附金を支出された個人の皆さまへ」はこちら [PDFファイル/819KB]

B 寄附金受領証明書の交付

  個人の方から寄附金を受領した場合は、下記の事項を記載した「寄附金受領証明書」を寄附者に交付してください。

  •  寄附者の住所
  •  寄附者の氏名
  •  受領した寄附金の額
  •  寄附金を受領した年月日
  •  貴団体(条例指定団体等)の名称
  •  貴団体(条例指定団体等)の主たる事務所の所在地及び電話番号
  •  貴団体(条例指定団体等)の印鑑

  「寄附金受領証明書」の様式例 [PDFファイル/46KB]

  「寄附金受領証明書」の様式例【記入方法】 [PDFファイル/49KB]

C 寄附者名簿の作成と保存

  個人の方から寄附金を受領した場合は、「寄附者名簿」を暦年ごとに市町村別に作成し、7年間保存してください。

  「寄附者名簿」の様式例 [PDFファイル/38KB]

  「寄附者名簿」の様式例【記入方法】 [PDFファイル/45KB]

D 寄附者名簿の市町村への提出

  上記Cにより作成した「寄附者名簿」は、寄附金を受領した年の翌年3月15日までに各市町村の税務主管課に提出してください。

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