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経営革新計画作成を検討される事業者の方へ
経営革新計画を申請される事業者の方へ
大分県は、新たな取り組みにより、経営の向上を計画している事業者様を応援します！
新たな取組とその効果を「経営革新計画」にまとめ、県の承認を取ることができます。
このページでは、本事業について分かりやすく要点だけをまとめております。
支援機関への相談前にお読みいただくことを想定しております。
制度詳細を知りたい方、また支援機関の方に向けて、別ページ「経営革新支援制度の概要」をご用意してます。
経営革新とは
| 誰が | 特定事業者が、 |
法人、個人事業者、中小企業組合 詳細な要件▶特定事業者 [PDFファイル／253KB] |
| 何を | 新たな事業活動を、 | (1)新商品の開発や生産 (2)新サービスの開発や提供 (3)商品の新たな生産方式または販売方式の導入 (4)サービスの新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動 (5)技術に関する研究開発及びその成果の利用 |
| いつ | ３～５年間の期間で、※ | ※研究期間がある場合は+3年まで可 |
| どのように | 支援機関の伴走支援を受けながら、 |
大分県産業創造機構 経営支援課 その他の認定支援機関はこちら▶中小企業庁認定経営革新等支援機関一覧ページ |
| なぜ | 経営の相当程度の向上のため、 |
「付加価値額」「一人あたり付加価値額」「給与支給総額」を指標とする。 指標と求められる伸び率▶経営の相当程度の向上 [PDFファイル／298KB] |
計画し、実施するものです。
計画承認までの流れ
ビジネスプランが経営革新承認を受けるメリット
■経営革新加速化支援事業費補助金の応募
■大分県制度資金（チャレンジ中小企業応援資金（経営革新特別融資））▶外部サイトリンク
■日本政策金融公庫 ( 中小企業事業 国民生活事業 ) による融資▶外部サイトリンク
■特許関係料金の減免▶外部サイトリンク
ほか
まずは何を？
支援機関に相談する前に、ビジネスプランを整理しましょう。
まずは自社（社長・代表・担当者）にて、アイデアの種を育てましょう。
下記ページのいずれかを活用するといった、吟味を重ねる行為が、
「このビジネスプランはいけるかも…」を、「このビジネスプランはいける！」に育てます。
申請者の方の確信が、よりよい伴走支援を作り、充実した経営革新を生み出します。
■経営デザインシート (様式取得先外部HP▶：J-Net21）
自社の将来を構想するための思考を補助するものです。経営の全体像を把握する助けとなります。
■事業コンセプトシート・事業の骨格シート（様式取得先外部HP▶：内閣府知的財産戦略推進事務局）
事業のターゲット・メリット・方法を明確にし、事業の骨格を検討するものです。最も簡易です。
■ローカルベンチマーク （様式取得先外部HP▶：経済産業政策局 産業資金課）
企業の健康診断を行うツールです。支援機関の方とのコミュニケーションを円滑にし、伴走支援の質を高めます。
※右記リンクから、掲載元に飛んでいただくと、様式取得・活用方法・活用事例など詳しく案内しています。
※上記ページ活用は支援機関への相談の条件ではありません。あくまで相談前の取組として推奨しているものです。
FAQ（よくある質問）
Q：検討しているビジネスプランが、新たな取組に該当するか知りたい。
A：個別の相談に対する回答もいたします。下記お問い合わせまで気軽に連絡ください。
Q：農業を営んでいるが、対象となるか。
A：新たな取組の内容によります。ご相談ください。
認められる例：生産物を加工した新商品の開発や、販路開拓の取組。既存の畑を利用した体験型観光ビジネスを始める。等。
認められない例：作付け面積を増やす。新たな作物を植える。
Q：上記「ビジネスプランが経営革新承認を受けるメリットは必ず」受けられるか。
A：補助金申請・特許関係料金の減免申請・大分県制度資金活用、といった取組毎に申込みが別途必要です。必ず各HPで要件等確認ください。
Q：上記メリット中の、「経営革新加速化支援事業費補助金」は必ずもらえるのか。いつもらえるか。
A：別に補助事業の申請が必要となり、審査がございます。また、年度毎に予算上限がありますので、承認を以て補助金の採択を約束するものではございません。
参考：令和５年度補助金事業のスケジュール
R5.4.1補助金応募▶R5.5.11応募〆切▶R5.5.12～R5.6.31審査期間▶R5.7.3～交付決定▶R5.7.3～R6.1.31事業実施期間（一般枠はR6.3.31）
▶完了報告▶請求▶支払 ※応募可能事業者は、令和４年度末までに経営革新計画承認を受けた、経営革新計画実施期間中の事業者。
申請方法や申請様式
別ページ「経営革新支援制度の概要」に掲載しています。
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