総合雇用対策本部の設置 大分県では、昨年、出生数が9,783人と初めて1万人を割り込み、高齢化率は、24.1%となるなど、少子高齢化が一段と進んでいます。このため、将来を見据え活力ある大分県を維持していくために、若年者や高年齢者、女性、障がいのある方などそれぞれの状況を踏まえた雇用機会の拡大を図り、「みんなで働く社会」づくりのために効果的な対策を講じていく必要があります。
そのため、7月3日に総合雇用対策本部を設置し、産業人材の確保やフリーター対策、団塊世代対策、障がい者雇用促進、女性の就労環境整備など各局部の枠を越え、県行政が一体となって、効果的な雇用対策の推進に取り組むこととしています。 |
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