平成１９年商業統計調査（速報）
　

利用される方へ

  1．   商業統計調査は、統計法（昭和２２年法律第１８号）に基づく指定統計調査（第２３号）であり、全国の商店の分布状況や販売活動などの実態を明らかにすることを目的として、商業統計調査規則により実施しました。 商業統計調査は、平成９年以降の調査から５年ごとに実施し、その中間年（調査の２年後）に簡易な調査を実施することとしており、今回の調査は、５年ごとに行う本調査として実施したものです。

  2． 　日本標準産業分類（平成１４年総務省告示第１３９号）に掲げる大分類Ｊ−卸売・小売業に属する公営・民営の事業所を対象としています。

  3．　 調査は、平成１９年６月１日現在で実施し、平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの１年間の実績について調査しました。

  4．　 統計表中の符号は次のとおりです。
　　　　　「−」　　　　　該当する数値がない場合
　　　　　「０（０．」　　 数値が単位未満の場合
　　　　　「△」　　　　　マイナスの場合
　　　　　「×」　　　　　対象数が少ないため公表できない場合
　　　　　　　　　　　　　なお、「×」の数値は、総数に含まれています。
                　　　　　  また、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。

  5．　 この結果は、商業統計調査の結果から、本県独自に集計したものであり、後に経済産業省から公表される数字と相違することがあります。

  6．　その他の留意事項については、「利用上の注意」をご覧ください。

　　　　　                 　　　　　　　　　　　　　内容についてのお問い合わせ先
                                                           〒870-8501 大分市大手町３−１−１
　　　　　　　　　　　　　                 　　　　　　　　大分県企画振興部統計調査課　経済統計班
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     ＴＥＬ ０９７−５０６−２４５０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     ＦＡＸ ０９７−５０６−１７２７

　1．利用上の注意

　2．調査結果の概要

　　　　（1）概   況

　　　　（2）卸売業

　　　　（3）小売業

　3．第１表　産業分類別の事業所数、従業者数、年間商品販売額

　4．第２表−１　産業分類中分類別・従業者規模別の事業所数

　5．第２表−２　産業分類中分類別・従業者規模別の従業者数

　6．第２表−３　産業分類中分類別・従業者規模別の年間商品販売額

　7．第３表−１　市町村別の事業所数、従事者数、年間商品販売額（合計）　

　8．第３表−２　市町村別の事業所数、従業者数、年間商品販売額（卸売業）

　9．第３表−３　市町村別の事業所数、従事者数、年間商品販売額（小売業）

　10．第４表　地区別の事業所数、従業者数、年間商品販売額

　11．平成１４年商業統計調査結果