特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に対する税制上の優遇措置

ＮＰＯ法人に係る県税については、優遇措置を設けております。なお、優遇措置を受けるためには申請が必要です。

１　対象となる税目

 法人県民税（均等割）　不動産取得税　自動車税環境性能割

２　要件

（１）法人県民税（均等割）
　 　収益事業（法人税法上の収益事業をいう）をおこなっていないこと
（２）不動産取得税、自動車税環境性能割
　 　次の要件を満たすこと
　　　・特定非営利活動の用に供するための不動産又は自動車の取得であること
　　　・設立の日から６月以内の無償による取得であること

３　優遇措置の内容　   

 法人県民税（均等割）、不動産取得税、自動車税環境性能割の免除

４　申請手続等

 （１）法人県民税（均等割）について

必要書類
　〔１〕法人県民税免除申請書（大分県税条例施行規則第５１号の４様式 [Wordファイル／18KB]）
　〔２〕決算書、事業報告書等で収益事業を行っていない事実を証する書類
  申請期限等
　毎年４月３０日の申告納期限前７日までに大分県税事務所に申請
 

（２）不動産取得税について

　必要書類
　〔１〕不動産取得税申告書（大分県税条例施行規則第５３号様式 [Wordファイル／17KB]）
　〔２〕不動産取得税減免申請書（大分県税条例施行規則第５３号様式の９ [Wordファイル／16KB]）
　〔３〕法人登記簿、定款及び無償譲渡契約書等無償で取得した事実を証する書類（いずれも写しで可）
  申請期限等
　該当不動産を取得した日から６０日以内に不動産が所在する市町村を管轄する県税事務所に申請
 

 （３）自動車税環境性能割について

　必要書類
　〔１〕自動車税（環境性能割・種別割）申告書（報告書）
　〔２〕自動車税（環境性能割・種別割）減免申請書（大分県税条例施行規則第５７号様式の３の１４ [Wordファイル／34KB]）
　〔３〕法人登記簿、定款及び無償譲渡契約書等無償で取得した事実を証する書類（いずれも写しで可）
　申請期限等
　運輸支局で自動車の移転登録（名義変更）し、自動車税管理室に自動車税（環境性能割・種別割）申告書（報告書）を提出する時に申請

５　問い合わせ先