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知事通信「地域農業経営サポート機構認定証交付式」

印刷ページの表示 ページ番号:0002037635 更新日:2018年8月22日更新

平成30年8月21日

 県では、農業従事者の高齢化や人口減少が進む中、担い手不在集落の対応や就農支援など、地域農業を総合的にサポートする「地域農業経営サポート機構」の設立を推進しています。このたび、県内6地区で地域農業経営サポート機構が新たに設立され、認定証交付式が行われました。 

 (公財)豊後大野市農林業振興公社の川野理事長(豊後大野市長)は「県内に先駆けて平成24年から研修等事業として「インキュベーションファーム」を開設し、移住して来られた方にピーマン栽培の研修を行い、これまでに14組28名の新規就農者を輩出しました。今後は、認定組織として、オペレーターの雇用育成や、資質向上に向けた資格取得の支援などを行っていきたい」と述べました。6つの認定組織から今後の取り組みについて説明を受けた広瀬知事は「県内の農業の担い手が減っていて、耕作放棄地も増えている中、なんとかしなければという思いで「地域農業経営サポート機構」の設立を推進しています。農業経営の近代化や、儲かる農業をやろうという積極的な取り組みについて、大変頼もしく感じています。成果が上がることを心から期待し、応援していきます」と激励の言葉を述べました。 

 広瀬知事から川野理事長へ認定証を交付している様子 記念撮影

    

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