知事通信「大分県と大分県信用金庫協会の包括連携協定に関する調印式について」

令和3年11月15日　

　大分県と大分県信用金庫協会は、この度大分県の「第2期大分県まち・ひと・しごと創生大分県総合戦略」の目標や施策の実現に向け、連携・協力関係を深めていくことを目的として、包括連携協定を締結することになりました。この協定の締結のため、大分県信用金庫協会員（大分みらい信用金庫、大分信用金庫、日田信用金庫の理事長）が県庁を訪れ、調印式を行いました。

　大分県信用金庫協会会長の森田展弘氏（大分みらい信用金庫理事長）は、「三信金が協力し、信用金庫が持つ地域の“ひと・もの・かね・情報”をフル活用し、観光復興など地域の産業振興、地方創生に寄与していきたい」と語りました。

　広瀬知事は、「コロナ禍において、信用金庫には迅速な融資をしていただき、大変助かった事業者も多かったと思う。これからも地元の発展のために力をお貸しいただきたい」と述べました。

　また、三信金は同日、日本財団の『わがまち基金』を活用した「おおいた県域内観光活性化パッケージプロジェクト」を開始しました。このプロジェクトは、コロナ禍で打撃を受けた大分県観光の復興を目的にしています。大分県内の観光・消費の状況について、インターネットによるアンケート調査やSNSなどを使ったビッグデータ調査などを行い、そのデータ分析結果を企業の課題解決や効果的な施策提言等までつなげたいとのことです。来年1月には、取り組みの一つとして、全国の信用金庫の職員や家族を対象に、大分の地域観光（湯布院、臼杵、日田）をオンラインツアーなどで売り込む予定であるとのことです。