知事通信「中小企業等の海外展開支援に係る業務協力に関する覚書 調印式」

平成２６年２月２１日

　独立行政法人日本貿易振興機関及び大分県は、「中小企業等の海外展開支援に係る業務協力に関する覚書」を取り交わしました。
これにより、協力関係を明確化するとともに、中小企業等の海外展開支援に係る相互連携を一層強化することで、大分県企業に対する利便性の向上と効果的な支援を行います。

知事は「これまでもジェトロには海外セミナーや貿易講座による情報提供をはじめ、海外見本市への出展支援、県内企業と海外企業とのマッチングなど、国内外で多岐にわたるご支援をいただいており、本県の海外戦略を推進する上で、大きな役割を果たしていただいています。本日の覚書の取り交わしにより、本県との協力関係がより明確なものとなり、中小企業等の海外展開が一層推進されることを期待しています。」と語り、独立行政法人日本貿易振興機構 石毛博行理事長は「大分県が重点的に考えている、県産品の海外市場開拓・拡大／大分県企業等の海外展開／大分県経済の活性化に資するインバウンドの取組という方向に沿って協力をすすめ、大分県の発展に尽くしていきたいと思います。」と述べました。