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平成26年2月26日
大分県では、大規模災害により住宅が被災した方に対して、公営住宅等の公的住宅で対応できない場合は、応急仮設住宅を供給することとしています。応急仮設住宅の建設については、現在、プレハブ建築協会と災害協定を締結していますが、さらに木造による応急仮設住宅の供給体制を整えて、震災等への備えを強化するため、一般社団法人全国木造建設事業協会と災害協定の締結を行い、これに伴い、同協会の小川専務理事らが知事を表敬訪問しました。知事は「住宅が定まらないというのは大変厳しい状況なので、この協定は頼もしくありがたいです。大分県が万一の時は応援をよろしくお願いします」と語り、小川専務理事は「全国のネットワークを活用し、ご期待に添えるよう頑張ります」と述べました。