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知事通信「大分臨海部の地震・津波対策検討会の提言」

印刷ページの表示 ページ番号:0000289308 更新日:2014年5月23日更新

平成26年4月9日

大分臨海部の地震・津波対策検討会は、今年1月の準備会及び2回の会議を経て、大分港臨海工業地帯における南海トラフ巨大地震や津波による被災の影響予測、それを踏まえた市街地の安全性の確保や鉄鋼・石油化学製品及びエネルギー等の確保に向けての防災のあり方を検討してきました。この日、同検討会の委員長である九州共立大学の小島治幸名誉教授が県庁を訪れ、知事に同検討会の提言書「大分臨海部の強靭化に向けて」を手渡されました。

提言書では「大分臨海工業地帯は県内のみならず、我が国経済・産業を支える重要なエリア」と位置づけ、外周護岸の強化や液状化への対策、官民が連携した取り組み、企業の業務継続への備えなどの必要性が示されています。

小島委員長は「検討会では対策の方向性を示すことができたが、実際の対策にはより詳細な検討が必要です。継続して検討できる体制づくりをお願いします」と語りました。知事は「大変貴重な提言をいただきました。臨海部の工業地帯は国内的にも大きな役割を果たしており、背後地には多くの住民がいます。提言の内容をしっかり勉強させていただき、着実に対策を練り強靭化を図っていきたいと思います」と述べました。

提言書の提出 意見交換


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