令和７年３月２４日知事定例会見

動画はYouTube「おんせん県おおいた公式」へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日時：令和7年3月24日（月曜日）13時30分～
場所：第一応接室

記者会見時に配布した資料を掲載します。

台湾訪問について（結果報告）

今月の１８日から２０日にかけ、台湾に出張してきました。

三三企業交流会の定例会で講演を行ったほか、台湾総統府の官房長官にあたる方との会談、そして４月から台北との直行便が就航するタイガーエア台湾も訪問してきました。

三三企業交流会は台湾のトップ企業が集まる組織であり、大分県について話をしてほしいという依頼がありまして、大分県経済の最近の動向ということで、経済を中心として大分県の魅力についてお話をさせていただきました。

三三企業交流会の林（りん）理事長さんはじめ、主要企業の経営層の方々１３８名の方が参加し、本県のビジネス環境、観光、県産品などについて幅広いアピールをすることができました。

台湾には豊後大野市の川野市長さんが別件でお見えになっていまして、ぜひ参加してほしいということで、講演会に参加してもらい、豊後大野市の立場から講演をしてもらいました。

豊後大野市の魅力を非常に熱心に発信していただいて良かったなと思います。

次に、台湾総統府に伺い、潘孟安（はんもうあん）さんと１時間ほど、いろいろ意見交換でき、大分と台湾との経済交流の促進について、特に台湾の南側のご出身の方ということもあって、例えば高雄市と大分との間でも、直行便ができないかなどについてもお話もありました。

ご出身のところの湾の形が別府湾と非常によく似ているなど、話が弾み、意見交換をすることができました。

こういう交流ができたのも非常にありがたいと思っています。

竹製の花瓶をお土産に渡し、大分は竹の産地で人間国宝の方も出ており、温泉もありますが、こういう工芸品も非常に有名ですという話をしました。

次にタイガーエア台湾では、会長を兼任することが決まった張明瑋（ちょうめいい）社長などと意見交換ができました。

まず、４月２日から週２便の直行便が開設されることについてお礼を申し上げ、利用促進ですとか、先ほどの台湾総統府の潘さんが高雄市にも飛ばしてほしいと言っていましたよということをお話ししたりしました。

大分も含めまして九州への関心が、台湾の方々の中で非常に高まっているなということ、特に万博のときに、サンリオとの観光キャンペーンをすることを台湾の方はご存じでした。

台湾でもキティちゃんは非常に有名で、とてもいいですねというようなコメントがありました。

台湾の皆さんとの交流がさらに深まる好機がきているのではないかと感じています。

今回の訪台をきっかけとして、いろんな形で経済交流、そして観光を含めて、さらに交流を深めていきたいと考えています。

​配 布 資 料：・台湾訪問について（結果報告） [PDFファイル／2.15MB]

大分県多言語観光ウェブサイ「Visit Oita」について

来月開催されます大阪・関西万博を契機として、インバウンド誘客のさらなる強化を図るため、県の多言語観光ウェブサイトを３月１２日に全面リニューアルしました。

新しいウェブサイト「Ｖｉｓｉｔ Ｏｉｔａ」で、大分県の魅力を世界の方に発信をするということで、英語と中国語の繁体字と簡体字、それから韓国語、タイ語に対応するサイトになっています。

今までは県の海外向け観光ウェブサイトは複数のサイトに分かれていたんですが、今回リニューアルをして一元化されました。

このサイトに入っていただくとすべての情報が見られるということで、最新の情報を効果的に発信できるのではないかと思います。

デザインを一新し、見ていただいていますように写真も多数使っています。

旅行中も情報が取得できるように、スマートフォンでの閲覧に最適化するということと、レコメンド機能を追加し、閲覧中のコンテンツに関連する観光スポットなどの周辺情報が自動で表示されるサイトになっています。

ＳＮＳ、デジタル広告などとも連携をさせ、今増えてきているインバウンドのお客様に大分県を訪れていただけるように、情報発信を強化していきたいと思っています。

​配 布 資 料：・大分県多言語観光ウェブサイ「Visit Oita」について [PDFファイル／1.25MB]

豊予海峡ルートにおける地質文献調査の結果について

よく豊予海峡プロジェクトの話をしますと、地震は大丈夫なんですかという質問や、活断層が通っているところにトンネルを通していいんでしょうかというご質問を受けます。

今まで、旧日本鉄道建設公団の調査で、十分にトンネルを作ることが可能であることが検証されていますというお話をすると同時に、改めて、県の方でも調査をしていきたいというお話もさせていただいていました。

令和５年度の大分県広域交通ネットワーク研究会の報告により、検討課題の１つとして技術的な課題が指摘されていますが、今回行った調査はその第一段階である地質や断層についての調査であります。

豊予海峡の地質、断層に関しては、旧日本鉄道建設公団が国の指示により、昭和４９年から５７年まで行った調査があり、９年間かけて６６冊に及ぶ詳細な調査が行われています。

昨年、鉄道・建設機構に伺い、資料を貸してくださいと依頼をして、６６冊の資料を借りてきました。

検証にあたっては、筑波にある産業技術総合研究所の専門家の方々に協力をいただいて、この６６冊の分析をしたというのが、今回の調査です。

資料２ページについて、活断層に関する研究がご専門の吉見雅行主任研究員に分析を行っていただき、「さらなる精査が必要であるが、既往データに基づくとトンネルルート上に活断層は確認できない」との報告を受けました。

資料３ページについて、豊予海峡ルート付近には、三波川変成岩という硬い岩盤が広く分布しています。

この三波川変成岩に関する研究がご専門の宮崎一博招聘研究員には、地質図について検証していただき、最新の知見に照らしても「旧日本鉄道建設公団の地質図は大きく変わらない」との報告をいただいたところです。

結論として、両研究員からは、「旧日本鉄道建設公団の調査で得られた地質環境に関する結果は、現在においても概ね活用可能」との報告をいただきました。

この報告を受け、県としては旧日本鉄道建設公団の調査結果を、今後の基礎資料として引き続き使用可能であると判断したところです。

今後は、この結果を踏まえ、トンネルの工法選定や概算事業費の算定を実施したいと考えています。

なお、今回の調査は、海底トンネルに関する可能性調査の再検証でありますが、橋りょうについても、平成７年度に愛媛・大分両県が設置した「豊予海峡架橋調査委員会」において検討を行っており、来年度から、まずは当時の検討内容についても課題の整理を始めたいと考えています。

​配 布 資 料：・豊予海峡ルートにおける地質文献調査の結果について [PDFファイル／1.08MB]

　　　　　　・大分県広域交通ネットワーク構想について [PDFファイル／4.23MB]

記者質問

Ｖｉｓｉｔ Ｏｉｔａについて

（記者）

５か国語を選定した理由と、工夫した点について。

（佐藤知事）

インバウンドのお客様で来県数が多い順番ということになりますが、これだけだと足りませんので、また増やしていくことも大事だと思います。

それぞれの国・地域の関心に応じて、必要な内容にしていくというのは必要かと思います。

 

豊予海峡地質文献調査について

（記者）

豊予海峡ルートの地質文献調査の結果を受けて、この事業の安全性について改めてどのように思うか。

（佐藤知事）

やはり心配な方が多いので、事業実施の段階ではもう一度しっかり検証しないといけませんということを申し上げてきました。

いろんな検討をする中で、安全性に関するいろんな心配を少しでも払拭し、片方で事業に対する期待の喚起をしていくというのは大事なことでありますので、１つの、前に進むためのプロセスになるんじゃないかなと感じています。

（記者）

県議会の中では、活断層から７km程度の距離にあるという話ありましたが、この距離感についての心配の声も出ている。そこについての安全面での解決策は。

（佐藤知事）

通常この程度離れている場合には、トンネルの建設は十分に可能であるということにはなります。

実際に進めていくときには、安全性の説明をきちんとやっていくことが必要だと思います。

（記者）

トンネルの工法の選定や概算事業費の算定は、概ねいつごろまでに作業を終えて、示す予定か。

（佐藤知事）

来年度の調査は概ね１年ぐらいで、結論が得られるように検討を進めていきたいです。

（記者）

それは橋とトンネル両方か。

（佐藤知事）

トンネルです。橋の方は平成７年に愛媛・大分両県が設置した「豊予海峡架橋調査委員会」のデータを用いて、1から整理をして、課題を抽出していきます。

 

長射程ミサイルの九州先行配備について

（記者）

新型の地上発射型の長射程ミサイルの先行配備先について大分も可能性があるという報道が今月あった。

先週一部の地元住民がすでに県に計画の中止を国に申し入れるように要請している。

一連について、県としての受け止めや対応の方針は。

（佐藤知事）

国防は国の非常に重要な業務でありますし、何が配備されているかということについては秘密の事項もあるのだろうと思います。

ただ、国に対しては、できる限りの情報開示と、住民の皆さんの安全に対する心配を解消するための取組を引き続きしっかりと求めていきたいと考えています。

 

第8地対艦ミサイル連隊について

（記者）

第８地対艦ミサイル連隊が本日、湯布院駐屯地に発足された。それについて、一部の住民から反発の声が上がったりもしているところもあるが県の受け止めは。

（佐藤知事）

国防でありますから、公にできることできないことはあるとは思いますけども、極力情報を開示して、住民に対してしっかり説明をして不安を解消してもらいたいと思います。

 

南海トラフ地震被害想定について

（記者）

今月末までに南海トラフ地震の被害想定の改定が国から公表される予定になっていると思うが、公表を受けて県としてはどのような対応をとっていくか。

（佐藤知事）

南海トラフ地震に向けての取組は大分県も１８市町村もやってきております。

特に津波対策を中心として、大変大きな被害が心配されますので、それに対して、極力安全が確保できるような取組を、例えば佐伯市は避難タワーを作ったり、ＦＭ防災ラジオを作ったりしています。

引き続き啓蒙普及をしていきながら、いつ来るかわかりませんので、来たときに慌てないような防災訓練をはじめとした備えを、さらにしっかりやっていきたいです。

（記者）

国の被害想定の改定を受け、県の対応も見直されるのではないか。

（佐藤知事）

来年度、地域防災計画に反映していくことになります。

 

ホーバークラフトについて

（記者）

議会の一般質問でも断念しないのかというような質問がなされたり、第一ホーバードライブの社員の書類送検の報道もあった。今年度中の就航が難しい状態にあると思うが、いつごろの定期就航を目指しているのか。

また、今後どのようにホーバークラフト事業を盛り上げていくのか。

（佐藤知事）

本当に早く定期就航ができるといいなと思います。特に万博が４月の半ばから始まりますので、それより前に就航できるといいなと期待はしていたんですが、あくまでも安全が第一です。

安全を第一に準備をしてもらいたいと思います。

ホーバークラフト運航については、赤字補填はしないという基本協定のもと裸傭船契約を締結しておりますが、県有財産の活用がなかなかできていないということで、できるだけ早く、就航してもらいたいという気持ちは当然あります。ただ、これまで３，０００人以上の方に、別府湾クルーズを楽しんでもらっていて、魅力の発信の一端は担ってもらっていると思います。

定期就航についても、第一ホーバードライブの方で、いろんな指摘を運輸局から受けながら準備をしているところですので、安全の確保を大前提に、できるだけ早く就航してもらいたいと思います。

（記者）

先日、書類送検があったが、けが人も出ているということで、知事として重く受けとめているか。

（佐藤知事）

６月の事故で、業務上過失傷害ということで書類送検をされたと伺っています。

乗客の安全が第一ではありますが、従業員も含めて、操業にあたっての安全を確保するというのは大変重要でありますので、やはり安全を第一に、準備をして、事故のない、安全性が確保された形での営業をしてもらいたいと考えています。

ホーバーが走っているときに、後ろを自転車で通ること自体が危ないというところの社員教育の徹底も含め、ひとつひとつ積み重ねていきながら、従業員の安全もお客様の安全もより確保できるような体制にしていっていただきたいと思います。

 

大分市の官製談合について

（記者）

早川氏と大分市の元部長が３月１０日に起訴されているが、これについての知事の受け止めを。

（佐藤知事）

公判になったら、起訴事実についての説明等から始まると思いますので、それを見て、コメントしたいと思います。

（記者）

起訴内容自体は報道でもされているが、事件としての詳細がまだわからないのでコメントができないという認識か。

（佐藤知事）

今度公判になると思いますので、やはりその状況をしっかり見守っていかないと事実がはっきりしないので、今の段階でコメントはできないと思います。

（記者）

公判の中で、ある程度詳しい経緯だとか、証拠が出てきた段階でということをお考えか。

（佐藤知事）

はい。

 

神楽継承・振興知事連合について

（記者）

本日、神楽継承・振興知事連合の立ち上げ式があったが、これが今後の大分の文化、歴史の継承、魅力発信につながればいいと思うか。

（佐藤知事）

神楽はそれぞれの地域の歴史や伝統文化を1つの形に体現をした非常に重要な郷土芸能だと思います。

大分県の中で言うと豊前神楽、御嶽神楽の２つが、国指定の重要無形民俗文化財になっていますが、それ以外も、例えば、庄内神楽でありますとか、たくさん神楽があり、それをずっと継承して、つないでいく取組がなされています。

中学校や高校の中に神楽部があったり、そういう地域を愛する心を育てる、そういう活動も、非常に意義のある文化だと思います。

２４道県の知事が一緒になり、ユネスコの無形文化遺産に登録してもらおうという取組であり、世界的な認知度が高まってくるということは、それだけ、神楽の価値やすばらしさに気づく方々が増えていくということで、世界にも広がっていくということであります。

繰り返しになりますが郷土を愛する若者たちが活躍でき、認知度を世界的に高めていく取組は大変重要だと思いますので、大分県も一緒になって取組をしていきたいと思います。

 

政府予算案について

（記者）

暫定予算になった場合の地方自治体の予算編成などへの影響や、それに備えているか。

（佐藤知事）

備えはしておりませんが、もし影響が出るような変更が行われるのであれば、それに応じてまた、必要な対応をせざるをえないかなと思います。

（記者）

暫定予算ということになると、地方の予算編成、事業の執行などに影響はあるのか。

（佐藤知事）

高額療養費のところだけを変えるのであればあまり影響はないと思いますが、大事なところが全部保留になって、令和６年度と同じ内容で執行してくださいということになったら大きな影響が出ます。

自治体に大きく影響するような形での暫定予算というのは、通常は組まないのではないかと思います。

日々状況が変わっていますので、注視しながら、必要な対応を検討していきたいと思います。