令和８年１月２０日知事定例会見

動画はYouTube「おんせん県おおいた公式」へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日時：令和8年1月20日（火曜日）13時30分～
場所：第一応接室

記者会見時に配布した資料を掲載します。

大分市佐賀関の大規模火災にかかる県支援策について

昨年１１月１８日の火災発生から２か月が経過しました。現在、被災者の皆さんは、当面の住まいとして市営住宅や賃貸住宅による「みなし仮設住宅」などに入居いただいているところです。

今月１５日からは、被災した家屋の公費解体が始まっており、いよいよ本格的な復興のフェーズに入ったと感じています。

大分市においては、今年８月を目途に「復興計画」を策定することとしており、県としてもしっかりとこれを支える必要があります。

そこで、本日「第３回大分県佐賀関被災者生活再建支援本部会議」を開催し、県支援策を取りまとめましたので説明します。

まず、「生活の再建」についてですが、「被災者の支援」では、当面の生活資金の確保ということで、被災者生活再建支援金や義援金について、引き続き早期支給に取り組んでまいります。そのほかに県税の減免・猶予や使用料の減免等を受けることができます。

また、被災者の健康管理や安全の確保についても、市保健所による健康確認の支援や県警による警戒活動を継続して、被災者の支援を行ってまいります。

続いて、「コミュニティの維持」についてです。被災者の交流会や居場所づくりなど被災者のニーズに沿った事業を行うNPOなどの団体への支援を行うとともに、被災された自治会による復興状況等の情報発信のためのHPの作成や移動手段の確保など、地元や大分市が行う取組に対して支援してまいります。なお、ＮＰＯ等の活動支援に関する補助事業の公募について本日から受付を開始します

次に、「復興とまちづくり」です。「復興計画の策定と実現に向けた支援」では、大分市が策定する復興計画について技術的支援や情報提供を行うとともに、計画実現に向けた支援を行ってまいります。具体的には、復興計画に基づき整備する住宅や道路等に対して支援を行います。

続いて、「漁業支援とまちづくり」では、漁具の製造で、長年地元漁業を支えてきた八潮工業が被災したことから、漁協と連携し漁具の供給体制の再構築に取り組みます。

加えて、関あじ・関さばに代表される佐賀関の水産物の消費拡大と販路拡大を支援するため、飲食店での佐賀関フェアの開催や商談機会の創出の取組なども検討していきます。

その他にも、佐賀関にあるビュースポットの景観を回復するため、雑木の伐採を行うこととしています。

個人や企業のみなさまからの寄附金による支援などについて、詳細を説明しますと、義援金は、１/１８時点で、県、日本赤十字社大分県支部、大分県共同募金会と合わせ、約２億７，５８５万円をいただいており、みなさまの温かいご支援に心から感謝申し上げます。そのうち１回目の配分委員会で決定した１億4,200万円分については、本日から被災者へ振り込みが行われると聞いており、全壊150万円、半壊75万円、一部損壊１５万円をそれぞれお届けいたします。第２回配分委員会は１月２３日に予定されており、残りの約1億3,000万円もすみやかに被災者に届けたいと思います。

また、ふるさと納税、一般寄附などの個人や企業等からの寄附金で県が受け入れた約１，８８６万円については、県の予算として受け入れたうえで、コミュニティの維持など被災者ニーズにそった事業に活用させていただきます。

県や国による支援についてもまとめていますが、発災直後から、県が災害救助法の適用を決定し、国と県で費用負担をするようになっています。今回は、避難所の設置、炊き出し、被服、医療分野でタミフルの費用などを国と県で負担しています。

そして、被災者生活再建支援法による支援では、自然災害であることが認定されたことから、被災者生活支援金の基礎金が１００万円、住宅購入時等の加算金が最大200万円支給されます。1月18日現在、申請者は、基礎金が84世帯、6,975万円、そのうち支給済みが6,275万円になっています。加算金は、737万5千円、そのうち支給済みが437万5千円になっています。

このような枠組みにて、本日「第３回大分県佐賀関被災者生活再建支援本部会議」には大分市の雨川復興本部事務局次長にも参加いただきましたが、市としっかりと連携しながら、住民の方々の意見を聞きながら、取り組みたいと思っています。

また本日から、佐賀関地域のコミュニティの維持を図るため、「佐賀関地域復興支援NPO活動補助金」の募集を始めました。

避難所にみんなで集まって避難しているときは、色々な不自由もあるけれども、顔見知りの人が一緒にいて心強かったわけですが、市営住宅や賃貸住宅に入居すると、ばらばらになってコミュニティの維持が非常に難しく、個々で孤立して心細くなります。健康管理という面でも、災害関連死を出さないという意味でも、コミュニティの維持は非常に重要ですので、NPOの方々がコミュニティの維持のための取組をしていただいています。このようなコミュニティの維持、居場所の確保、生き甲斐づくり、心のケアなどを行っていただくNPOに対して、補助率１０/１０、１団体あたり上限100万円以内として３団体を募集し、事業にあたっていただきます。

本日から募集を開始して2月3日までとしています。その後、２月中旬に３団体を決め、早速事業にあたっていただきます。大分市とも色々と相談し、この補助事業を行うことにしています。

発災直後も、NPOの皆さんが避難所などを回りながら、安全に車中泊ができているかなどの確認をするなど、さまざまなNPOが現地に入って支援していただきました。２年後には復興支援住宅ができあがる予定ですが、それまでの間、コミュニティの維持につながるような取組をしていただくことに対して、県でも支援していきたいと考えています。

​配 布 資 料：大分市佐賀関の大規模火災にかかる県支援策について [PDFファイル／1.17MB]

なし

大分県政労使会議の開催について

国においては、昨年１１月２１日に「『強い経済』を実現する総合経済対策」が閣議決定され、同月２５日には「政労使の意見交換」が開催されました。この場において、総理から、経済界および労働界に対し、物価上昇を上回る賃上げへの協力要請が行われたところです。

これを受け、本県においても、大分労働局との共催により、「大分県政労使会議」を１月３０日（金）に開催します。

本会議には、県内の労使の代表に加え、九州経済産業局産業部長および公正取引委員会九州事務所長にも参加いただきます。

当日は、「賃金引上げに向けた生産性向上に関する取組」をテーマに意見交換を行い、政労使が一体となったメッセージを発信する予定としています。

本会議を通じて、生産性の向上や適正な労務費の価格転嫁など、持続的・継続的な賃金引上げに向けた機運醸成を図ってまいります。経営者協会の杉原会長、連合の石本会長をはじめとして、商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会、経済同友会、銀行協会などから代表者が出席されます。

この１月から最低賃金が1,035円に上がりまして、経営者の皆さん、特に中小企業の皆さんは、その対応、人材確保も含めて苦労されていますが、県では、賃金と物価の好循環ができるような環境、特に価格転嫁が行われることによって、中小企業が賃上げできるような取組をしたいと思っています。

​配 布 資 料：大分県政労使会議の開催について [PDFファイル／975KB]

大分県建設産業女性人材確保・活躍推進事業成果発表会「Ｂｕｉｌｄｙ ＲＩＳＥ ＩＮ ＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ」の開催について

県ではこれまで、建設産業における女性人材の確保・定着・活躍の推進に取り組んできましたが、今年度から事業名称を「Buildy(ビルディ)」に改め、建設産業で働く女性を対象としたスキルアップセミナーや研究会の実施に加え、学生への出前講座などを通じて、さらなる建設産業の魅力発信に取り組んできました。

この度、その成果発表会を「Buildy RISE IN CONSTRUCTION(ビルディ ライズ イン コンストラクション)」と銘打って、来月７日、レンブラントホテル大分にて開催します。

当日は、セミナー受講者が、学んだ内容をどのように自社の業務に生かしているのかといった成果事例の発表や、研究会で検討した建設産業の魅力向上に向けた提案を紹介します。

また、土木や建築について学んでいる多くの学生に参加いただき、これからの建設産業について考える意見交換会や、学生と企業が気軽に話すことのできるスイーツ付きの交流会も予定しています。

このような取組を通じて、建設産業の仕事内容、職場の雰囲気、女性が活躍できる産業へと変わってきていることなどについて、広く認知をしていただければと思います。

​配 布 資 料：大分県建設産業女性人材確保・活躍推進事業成果発表会「Ｂｕｉｌｄｙ ＲＩＳＥ ＩＮ ＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ」の開催について [PDFファイル／597KB]

「障がい者と企業を結ぶ合同企業説明会」について

​配 布 資 料：「障がい者と企業を結ぶ合同企業説明会」について [PDFファイル／3.3MB]

記者質問

大分市佐賀関の大規模火災にかかる県支援策について

（記者）

佐賀関地域復興支援NPO活動補助金は全国的に珍しいのか。他自治体を参考にしたものなのか。

（佐藤知事）

今回は、コミュニティの力が非常に強く、声を掛け合ってみんなで避難できたということがあります。

現在の避難生活において、自治会長さんが、そのコミュニティをしっかり維持したいとおっしゃられています。そういうニーズが高いこと、また県と大分市で相談しまして、県としてこの補助金を始めることとしました。

（生活環境部広報委員）

特に他県情報を持ち合わせておりません。

（記者）

県や市から見て、11月18日以降のＮＰＯの活動が非常に有効だったため、今回の補助金を始めるということか。

（佐藤知事）

昨年県では、災害中間支援組織として設立された「おおいた災害支援つなぐネットワーク　O-Link」などと協定を結び、災害時にNPO等の支援団体による活動が円滑に行えるようにしました。加えて県内には、日田市のリエラなど、能登半島地震などでも現地で支援活動を行い、ノウハウを持っているNPO法人があります。

今回の佐賀関の大規模火災において、特に私が見聞きしたところでは、ペットを連れていたり、ちょっと遠慮したりして、車中泊で避難していた方に対し、NPOの方々などが車を回りながら、問題が起こっていないかのチェックをしていただいていたそうです。

もう1つは、これから南海トラフ地震をはじめ、さまざまな災害が起きた時に、ＮＰＯの皆さんの果たす役割はさらに大きくなっていきますので、そうしたことからも、今回の補助金を始めることにし、コミュニティの維持等に携わってもらいたいということです。

（記者）

ＮＰＯの活動期間はいつまでを想定しているか。また、行政ではなくて、ＮＰＯに活動してもらうことで期待していることは。

（生活環境部広報委員）

公募での事業期間は、来年度末までを予定しています。

（佐藤知事）

NPOが活動した方が、行政より、きめ細かく、より柔軟な対応ができるかなと思います。

ＮＰＯには、やはり経験があり、実際の災害現場に入って活動している人たちが非常にたくさんいます。

今回も、ＮＰＯを含め、例えば、薬剤師会や社会医療法人の関愛会など、さまざまな人たちが避難所に入って活動していただいていましたが、その中には、能登半島地震にも支援に行っていたという人たちが多いです。

もちろん県や市の職員にも経験がある職員はいますが、ＮＰＯにはさまざまな災害現場で避難所経営に携わった方々が多いので、知見がたくさんあります。

そのような知見のある人たちに、被災者の支援をお願いすることで、よりきめ細かい対応ができるということだと思います。

（記者）

コミュニティの維持や居場所の確保といった観点で考えた場合に、具体的にどういった活動をされている方々を想定しているか。

（佐藤知事）

コミュニティの維持・発展や活性化などに取り組んでいる方々もいると思いますし、住居などの専門の方がメンバーにいる団体というのも考えられます。

そのほかに、災害関連死に関係する医療ですとか、高齢者の健康に詳しい方々など、さまざまな観点が考えられます。

それらを踏まえて審査し、3団体を決めていくことになります。

（記者）

「漁業支援とまちづくり」では、具体的にどのような支援により漁具の供給体制の再構築につなげていくのか。

（佐藤知事）

これは県と市、佐賀関漁協が協力しながら取り組んでいきますが、関あじ・関さばの漁を続けていくためには、関あじ・関さばに特化した釣り針や重しなどの漁具の供給再開が必要なため、その体制をどのように作っていくか、費用分担も含めて検討していくことになります。

（記者）

R7年度予算で対応できるものは直ちに実施とあるが、具体的に直ちに実施できる事業など見通しがあれば。

（佐藤知事）

ふるさと納税、一般寄附は、大分県の予算上の歳入に入ります。そして、使用する時には予算を立てないといけません。

R7年度予算で対応するものは、中部振興局の総合補助金などがあります。

例えば、佐賀関ビュースポットの景観回復はR7年度予算で行います。今回の火災で、佐賀関は焼けてしまったと全国から思われているところもありますが、片方で、観光客に来てもらいたい綺麗なスポットもたくさんありますので、生い茂っている木を切って見通しをよくすると、今後の復興に役立つのではないかということです。そういうＲ7年度予算で対応できるものは直ちに実施します。

また、佐賀関地域復興支援NPO活動補助金も、Ｒ７年度予算で行います。

 

衆議院議員選挙について

（記者）

今回の衆院選がこの時期に行われることへの知事の受けとめは。

（佐藤知事）

今年中には選挙があると言われていましたが、通常国会冒頭に解散するというのは少し驚きました。

ただ、昨日の高市総理の記者会見をお伺いして、並々ならぬ覚悟を持って解散を決断されたのだと思いましたので、さまざまな議論はありますけれども、国民の信を問いたいという強い気持ちで決断されたのだなと思いました。

（記者）

今回の選挙期間が、県の新年度予算の編成作業の詰めの段階とダブること、さらに、選挙には執行経費が必要になるが、これらについてどう思うか。

（佐藤知事）

まず予算は、国の当初予算案が閣議決定されていますので、その予算案に基づいて施策を考えるなど、粛々と編成作業を進めていくことになります。

ただ、令和8年度の予算執行が円滑にいくように、スピード感を持った取組をお願いしたいと思います。

それから、本年中に選挙があるという議論が多かったので、1月であっても12月であっても選挙には費用がかかりますので、これは民主主義のコストだと思います。

（記者）

県の予算編成にまったく影響がないと考えているのか。また、政府に対しては、選挙後にスピード感を持った対応を期待されているのか。

（佐藤知事）

選挙後の対応について、スピード感を持ってやっていただきたいと思います。

それでも国の予算が暫定予算になると、県の予算が一部執行保留になるなど、影響はあると思います。

また、消費税の減税が論点になっていますが、県の税収に関係してきますので、それについては、ガソリンの暫定税率の廃止と同じように、地方財政に影響が出ないような形で、しっかりと国側で財源の確保をお願いしますと言うしかないと考えています。

（記者）

大分県内でも多くの候補が出るが、今回の衆院選において、どこか特定の政党、候補等を支援される考えがあるか。どういう姿勢で選挙に臨むのか。

（佐藤知事）

自治体の長としては、国には地方創生や地域の活性化など、県民の生活の充実に資するような政策をしっかりと進めていただきたいと考えています。

したがって、特定の政党、候補を応援するつもりはありません。

（記者）

知事は知事選の時に、自民党、公明党から支援を受けているが、そのような立場でありながら、国政選挙で支援しない理由は。

（佐藤知事）

私は市長選２回、県知事選1回において、いずれの政党にも支援を要請してきています。

その結果として、支援してくれた政党もあれば、他の候補を支援した政党もあります。だからといって、国政選挙の時に、特定の政党を応援するということではなく、県政を運営するにあたり、県議会において、できるだけ多くの政党の支持をいただいて、議決をいただくことが必要になってきますので、そのような姿勢で臨みたいと思っています。

（記者）

10人近い立候補予定者がいる中で、例えば外国人との共生や南海トラフ地震に関する防災対策、物価高などで、期待する論戦はあるか。

（佐藤知事）

やはり政策が大事だと思います。さまざまな議論が出てくると思いますが、国として地方創生に資する政策を推進していく、そのような議論をしていただきたいと思っています。

広域交通ネットワークなどは重要課題だと思いますので、東九州新幹線や豊予海峡など、地方創生のために国が何をするべきなのか、あるいは強い日本というのが今キーワードになっていると思いますが、強い日本を実現する上で、国としてどのようなことに取り組む必要があるのか、などという議論をしっかりしてもらいたいと思っています。

（記者）

公明党と立憲民主党が新党を結成したが、これまで自民党と連立を組んでいた政党がこのような形になったことについての受けとめは。

（佐藤知事）

なかなか複雑なことになったと思っています。今までは与党として協力しながら取り組んできたわけですので、例えば大分においてどのような連携が図られるのかというところは注視していきたいと思います。

（記者）

大阪府知事選と大阪市長選が、衆院選に合わせて執行されることになり、都構想への再挑戦が理由と言われているが、知事として今回の選挙についてどう考えるか。

（佐藤知事）

他の自治体の話なのでコメントは差し控えます。

また住民投票でもしたらよいのではないかなと、選挙で問うのは少し違うのかなとは思います。

ただ、私は副首都構想については絶対に必要だと思いますので、その時は大阪というのは非常に有力であると考えています。

ただ、大阪都構想は、大阪府民であり大阪市民の判断だと思いますが、副首都構想とは別の話なので、セットで議論できないのではないかと思っています。

 

ホーバークラフトの運航について

（記者）

ホーバークラフトの空港アクセス便の就航からまもなく半年になるが、振り返ってどのように考えるか。また現状での課題は。

（佐藤知事）

空港アクセス便の就航から半年、別府湾周遊便の就航からはもう1年以上にわたり、無事故で、トラブルもなく、運航してもらっているということは非常によかったと思います。

ホーバークラフトの運航は、世界でイギリスと大分だけ、日本では大分だけであり、非常に大きな観光の魅力の1つにもなってきているのではないかと思います。そのような意味で、これまで順調に推移してきていると思います。

ただ当初は、例えば運転が難しいとか、船の整備がかなり難しいという課題があってスタートが遅れましたが、それらの課題も徐々に克服されてきています。

安定して運航するノウハウや、自信なども増してきていると思います。

今後、運航便数を増やすことによって、収益状況もより良くなっていくことを期待しています。

ハーモニーランドのエンタメリゾート化の計画や、2028年度頃に運航したいと言われている空飛ぶクルマと合わせて、世界に２つしかないホーバークラフトが、大分の大きな観光の魅力にもなるのではないかと期待しています。

（記者）

搭乗率については、現段階でどのように評価しているか。

（佐藤知事）

空港アクセス便が約30％と言われています。

これは経営の話なので、大分第一ホーバードライブ社に取材していただきたいと思います。

運航便数が増えてくると、より利便性も高まり、確実性も高まってくるので、搭乗率は上がってくると思います。