令和８年２月１７日知事定例会見

動画はYouTube「おんせん県おおいた公式」へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日時：令和8年2月17日（火曜日）13時30分～
場所：第一応接室

記者会見時に配布した資料を掲載します。

 

大分市佐賀関の大規模火災義援金について

大分市佐賀関の大火災から、明日で３か月となります。現在は本格的な復興のフェーズに入っていますが、引き続き、被災された皆様の心情に寄り添いながら、「生活の再建」と「復興・まちづくり」に、大分市をはじめ、国や関係機関とも連携を密にしながら全力で取り組んでまいります。

去る令和８年２月１３日には、ＮＰＯなど３団体が行うコミュニティ維持や被災者の孤立防止の取組に対し、それぞれ１００万円の支援を決定したところです。これは、大分県に寄せられたふるさと納税、一般寄附などの個人や企業等からの寄附金を原資としています。

採択された１つ目の団体は、田中地区の１区から３区までの連合体である「田中連合区」で、フォトアルバムの作成や、復興少年野球大会の開催などを予定しており、田中地区のコミュニティの維持を図っていかれます。

２つ目の団体は、「さがのせきのささえ」という社会医療法人関愛会や佐賀関地域の企業・団体等の皆さんで運営している団体で、佐賀関の皆さんが集まる場所として２年前くらいから「ふれあいカフェ」を運営されていますが、ふれあいカフェへの送迎支援や健康相談等を行い、被災者等のつながりを支援されます。

３つ目の団体は、「おおいた災害支援つなぐネットワーク」で、この団体は県の災害中間支援組織をしていただいています。「つながりバスツアー」の開催やネットラジオの配信などを行い、こちらもつながりを支援されます。

それぞれの取組により、コミュニティの維持に取り組んでいただけるとありがたいと思います。

次に「義援金」についてです。

義援金は、令和８年２月１日時点で、県、日本赤十字社大分県支部、大分県共同募金会を合わせて、約４億８千４百万円となりました。みなさまの温かいご支援に心から感謝申し上げます。

お手元に資料をお配りしていますが、本日第３回の配分委員会を行い、住家被害については、全壊の世帯に対して２２０万円、半壊の世帯に１１０万円、一部損壊の世帯に２２万円の追加配分を決定しました。これまでとあわせると、それぞれ計５００万円、２５０万円、５０万円となります。被災者には、市を通じてすみやかに届けたいと思います。

義援金は、３月末まで受け付けていますので、引き続き、ご支援をお願いします。

​配 布 資 料：大分市佐賀関の大規模火災義援金について [PDFファイル／566KB]

キャリエールフェス2025の開催について

令和５年度から県が始めた「おおいたキャリエール」認証を取得した企業などが進める、女性の登用や働きやすい職場環境づくりの取組をより多くの方に知っていただくため、学生や進路指導担当者などを対象とした交流イベント「キャリエールフェス2025」を、令和８年２月２４日に初めて開催します。

本イベントでは、参加企業２９社による自社の取組紹介や、女性活躍をテーマにしたクイズや価値観ゲーム、学生と企業の意見交換会などを予定しています。

また、当日は、様々な分野で活躍する女性のロールモデルを表彰する「大分県女性のチャレンジ賞」と、女性活躍に積極的な事業者を表彰する「おおいた女性活躍推進事業者表彰」の表彰式も実施します。

企業が行う女性活躍の取組を広く紹介することは、参加者である学生などにとって将来のキャリアを考える上で有益な機会となります。また、こうしたイベントを通じて県内企業の女性活躍推進に一層弾みがつくことを期待しています。

 

​配 布 資 料：キャリエールフェス2025の開催について [PDFファイル／554KB]
　　　　　　キャリエールフェス2025 チラシ [PDFファイル／1.75MB]

県ホームページへのAIチャットボットの導入について

県民からの問い合わせに迅速かつ的確に対応するため、令和８年２月１９日（木曜日）から県のホームページで「大分県ＡＩチャットボット」を試行運用します。九州では初となる生成ＡＩを活用したチャットボットです。ほかにも青森県や岐阜県、岩手県の一関市等が導入しています。

　ＡＩチャットボットの利用方法ですが、画面の右下に出てきます緑の「？（クエスチョン）」のアイコンをクリックし、その後、質問画面が表示されますので、会話をするように質問を入力すると、ホームページに掲載されている情報をもとに、生成ＡＩが回答を作成します。実際の操作について、今から動画を流しますのでご覧ください。

（動画の内容を説明）

このように、このAIは大分県ホームページ内に掲載しているさまざまなデータにアクセスして回答を作成しますので、大分県のホームページ内の情報をさらに充実していくことも必要になります。

ＡＩチャットボットが自動でいつでも対応することで、土日・祝日や年末年始の閉庁時でも、県民が求めている情報にいつでもアクセスできるほか、会話のログを分析することで、県民の関心事や困りごとを把握し、県の施策に反映することも可能となります。

また、ＡＩチャットボットが十分な回答をできなかった項目については、ホームページの掲載内容の見直しや更新を随時行うなど、県民サービスの向上と職員の業務改善の効果も期待されます。

試行運用の中で、確認された改善点や課題等に対応しながら、令和８年４月１日（水曜日）からの本格運用を目指します。AIは学習していきますので、先ほどのような効果が期待できますし、スマホからも利用できますので、ぜひ、多くの方にご活用いただきたいです。

 

​配 布 資 料：県ホームページへのAIチャットボットの導入について [PDFファイル／265KB]

記者質問

県ホームページへのAIチャットボットの導入について

（記者）

運用にあたり、県民にとってのメリットと、県内部のメリットはそれぞれなにか。

（佐藤知事）

県民の皆様にとっては、県庁が休みの時とか、部局がわからなかった時に、AIチャットボットに聞くことで、すべての県ホームページの情報にアクセスした上で、最適な答えが返されるようになりますので、知りたいことに早くたどり着けることになることがメリットだと思います。

県庁内では、業務の効率化になりますし、県民の関心事が把握できるなど、いろいろな効果が期待できます。

（記者）

本格運用時には新たな機能が加わるのか。

（知事）

問題なく動いているということを確認した上で本格運用するものですので、新たな機能が加わるわけではありません。

（記者）

九州初ということだが、県内市町村での事例はあるか。

（広報広聴課長）

別府市の子育て分野のホームページなどで生成AIのチャットボットが運用されています。

大分市佐賀関の大規模火災義援金について

（記者）

災害復興支援に関するＮＰＯ活動の補助金には、どれくらい応募があって、どういう観点で３団体が選ばれたのか。

（佐藤知事）

応募したのは5団体でした。

選ばれなかった2団体からは、例えば、同じく大規模火災のあった新潟県糸魚川市に視察に行って参考にするようなご提案があったようですが、佐賀関の地域の中で被災者支援を行っていただいた方がいいですから、今回の3団体が採択されたということです。

（記者）

義援金の受入額、４億８４００万円というのは今日時点か。

（生活環境部広報委員）

令和８年2月1日時点です。

（記者）

今日行われた配分委員会で２億１２６４万円の配分が決定されたが、残額はどうするのか。

（佐藤知事）

令和８年３月末まで受け付けていますので、今後も配分委員会を行い、最終的には全額を被災者の皆様にお届けします。

 

私立高校の授業料無償化拡充の影響について

（記者）

私立高校の授業料無償化の拡充により、公立離れが進むのではないかと懸念されているが、知事はどのように考えているか。また令和８年度当初予算で何か対策を考えているか。

（佐藤知事）

私立高校の授業料無償化拡充の影響は、大分県においては様子を見てみないと分からないところがあります。

大分県では、東京とか大阪等と比べると、公立高校が果たしている役割は大きいというふうには思います。

ただ、無償化になるのであれば、便利がよく、あるいは特色のある教育をしている私立高校を目指したいというお子さんも増えてくるかと思います。

一方で、公立高校は遠隔教育の充実や、より特色のある地域のニーズに応じた教育のほか、全国募集をする学校もあり、魅力向上に取り組んでいます。

公立と私立の両方の高校がより魅力的になり、通いたいというお子さんが増えるような取組をそれぞれにしてもらえればありがたいと思います。

それらの状況を見ながら、必要があれば対策を検討していくことになると思います。

特別国会について

（記者）

衆議院議員総選挙により、大分県選出議員は1区から3区まですべて自民党の議員となった。改めて、明日から始まる特別国会において知事が期待することはあるか。

（知事）

高市総理が責任ある積極財政を掲げられて、衆議院議員総選挙で国民の期待が示された結果ということではないかと思います。

私どもとしては、地方創生、地域活性化について、国でしかできない取組をしっかりと進めていただきたいと考えています。

例えば、広域交通ネットワークの整備など、地方自治体だけではできない問題が、地方の創生、あるいは日本全体の活力にも大きく繋がってくると思いますので、そういうテーマについてしっかり取り組んでいただきたいということを期待しています。

（記者）

国の当初予算の年度内成立が難しいという見方もあったが、高市総理が野党の各会派を含めて、年度内成立を呼びかけている。知事としても年度内成立が望ましいと思うか。

（知事）

はい、思います。

政府の当初予算の原案は12月末に示されており、その原案を前提として、県の当初予算を編成し、県議会に諮る予定にしていますので、できるだけ早く国の予算を決定していただきたいと思っています。

 

県観光統計調査について

（記者）

今日公表された１月の観光統計調査では、中国からの観光客が前年同月比で７割減っているが、中国の日本への渡航自粛が影響しているか。

（知事）

中国の方は確かに減っていますが、大分県内では韓国や台湾と比べると、もともと中国からの宿泊者はあまり多くありません。

例えば、日本に来られる中国の団体客は、浅草から京都に行ったり、富士山を見て京都に行ったりという方が多いようです。

大分に来られる中国の方は、家族とか友人とか、少人数で温泉を楽しまれる方が多いです。ですから、大分も中国からの宿泊者が減ってはいますが、全国と比べると影響は極めて限定的というふうに捉えています。

そういう意味では、日本全体で心配されているほど大分県の観光に対する影響は大きくないと思っています。またいくつかの宿泊業者にも電話でも確認をしていますけども、似たような答えが返ってきているところです