令和８年８月１８日知事定例会見

動画はYouTube「おんせん県おおいた公式」へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日時：令和8年8月18日（火曜日）13時30分～
場所：第一応接室

記者会見時に配布した資料を掲載します。

令和８年８月千葉豪雨について

千葉県において豪雨が発生し、お亡くなりになられた方や被災された方が多数おられます。

お亡くなりになられた方へのお悔やみと、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。

線状降水帯は大分県においても発生が考えられますし、この時期は水辺のレジャーでの事故も多く、火災なども県下で発生しています。

このような状況の中で、県民の皆様には熱中症も含め、十分に注意しながら夏を過ごしていただければと思っています。

火の取り扱いや水辺の事故等にも十分ご注意いただき、またこれから台風シーズンにも入りますので、災害に対する備えをしっかりと進めていただきたいと考えています。

令和８年熊本地震の復旧・支援状況等について

令和８年熊本地震が発生してから3週間が経ちました。多くの方々がお亡くなりになり、また被災されましたことを、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。

大分県からの対口支援として八代市において、県および市町村の職員含め21名が避難所運営の支援にあたっています。また、国や関係団体からの要請により、消防本部や医療機関などの職員も派遣しています。

警察関係は非公表ですが、それを除くとこれまで累計で662名の方々が被災地へ赴き、支援・救援活動にあたっています。

一方、地震の影響により観光産業にも影響が生じており、県内の宿泊施設におけるキャンセル数は6万人泊を超えています。被害額は現時点で約12億円に達すると推計されています。

このようなことから、明日、国に対して本県の観光産業への支援に関する要望を行う予定にしています。

また、九州地方知事会議におきましても、被災地の早期復旧・復興に加え、国への提言を行うこととなっており、会長県である宮崎県を通じて実施する予定です。

次に、日頃からの備えについてです。

令和８年８月２４日から９月６日まで「防災グッズフェア」を開催します。

県内企業15社102店舗のご協力をいただき、保存食や非常持ち出し品、家具の転倒防止などの防災用品についての特設コーナーを設けて販売していただきます。

今年度からは新たに家電量販店、カー用品店、ペットショップにもご協力いただいており、感震ブレーカーや車中泊・ペット避難対策グッズなどを取り扱う店舗もございます。

県民の皆様におかれましては、「自分の命は自分で守る」という意識を持っていただき、災害への備えに改めて取り組んでいただきたいと思っています。

​配 布 資 料：令和８年熊本地震にかかる大分県の被災地支援状況 [PDFファイル／568KB]

　　　　　   防災グッズフェア（8月24日（月曜日）～9月6日（日曜日）） [PDFファイル／1.06MB]

大分県企業立地セミナーin東京の開催について

昨年（令和７年度）も行いましたが、東京で大分県企業立地セミナーを開催します。

今年は令和８年８月３１日にTkpガーデンシティPremium京橋にて開催する予定です。

大分県が有する鉄鋼・石油等の幅広い産業がバランスよく集積している強みや、中九州横断道路をはじめとする交通インフラの整備状況、立地・産業用地の状況など、本県のビジネス環境についてお伝えしていきます。

併せて、「新生シリコンアイランド九州」として九州の半導体産業を牽引している九州半導体デジタルイノベーション協議会の山口会長（前ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング社長）、ジャパンセミコンダクターの菅原社長、そして後工程や検査で世界トップクラスの企業であるアムコー・テクノロジー・ジャパンの川島社長にご登壇いただきます。基調講演やパネルディスカッション（私も参加します）を通じ、本県のビジネスの魅力や将来の可能性等について議論していただく予定です。

昨年（令和７年度）開催した際も、セミナー後に多くの企業の皆様から「大分への投資を考えている」との問い合わせをいただきました。

今年のセミナーにつきましても、これを契機として大分に投資してみたいという企業が出てくることを期待しています。立地環境の整備等、ものづくりを支える産業基盤の整備や人材育成等についても、さらに取組を進めていきたいと考えています。

​配 布 資 料：大分県企業立地セミナーin東京　チラシ [PDFファイル／1.06MB]

令和８年度一般会計９月補正予算案（第２号）について

第３回定例県議会に提案する補正予算案がまとまりましたのでご説明します。

全体としては、国が進める高校教育改革を踏まえた人材育成の取組や「安心・元気・未来創造ビジョン２０２４」実現のための推進が中心となります。その他、令和7年度決算で生じた剰余金を財政調整用基金等へ積み立てる等となっています。

補正額は105億7,426万2千円の増額で、補正後の累計額は7,482億2,922万6千円となります。

歳入の内訳は、国庫支出金が15億8,887万円、繰入金が6,961万3千円、令和7年度決算剰余に伴う繰越金が89億1,577万9千円です。

続いて、「補正事業の内容」をご覧ください。

まず（１）「高校教育改革の推進」として、国が進めるネクストハイスクール推進事業に基づき、県の実行計画を作成するための予算（1,938万9千円）を計上しています。

次に「ネクストハイスクール先導拠点創出事業」として、国の採択を受けた大分工業高校において、高度工業人材の育成に向けたカリキュラム開発、企業連携、教育環境整備等を実施するための予算（5,022万4千円）です。

3つ目は、今後の高等学校教育改革を進めるための基金を造成する予算（15億7,887万円）であり、国の補助金をそのまま積み立てて今後の取組に充てます。

次に（２）「安心・元気・未来創造ビジョンの推進」として、多様な介護の担い手を確保するため、1千万円を計上しています。介護人材不足に対応するため、介護助手や潜在的介護福祉士の確保に向けて民間のノウハウを活用し、モデル事業所（6圏域×4事業所）で取り組むものです。

次に「半導体関連産業の企業力等調査分析事業」として、3,880万6千円を計上しています。おおいた半導体デジタルネットワーク（OS-Link）会員の技術力や投資動向等を調査・分析し、現在取り組んでいる産業クラスターの形成・強化に向けたグランドデザインを策定します。

次に「自動車関連産業競争力向上事業」として、2億4,800万円を計上しています。九州北部への集積が進む自動車関連産業において、完成車メーカーの生産移管等に伴う製造ライン増設などの設備投資を支援します。これまでの補助限度額900万円を3千万円に、賃上げ枠については限度額を1200万円から4千万円に増額し、投資をさらに支援する内容としています。

次に「大分県芸術文化基金積立金」として1億円を計上しています。本年（令和8年）９月に県有化する「しいきアルゲリッチハウス」を拠点とした鑑賞機会の充実や人材育成等に必要な財源を確保するため、決算剰余金の一部を基金に積み立てるものです。

8番目の「東九州新幹線等広域交通推進事業」（448万円）は、国のケーススタディ調査の対象に大分を通る新幹線ルートが含まれたことに伴い、沿線期成会としての負担要請に対応するため、予算措置を講じるものです。

9番目の「工業団地開発推進事業」（7億9,460万円）は、工業用水や電力確保に向けた調査とともに、県に寄せられる多くの工業用地要望に対応して開発を推進するものです。

併せて10番目の「企業立地促進等基金積立金」（10億円）は、企業立地要請に柔軟に対応し、今後の誘致に向けて基金へ積み立てを行うものです。

最後に、条例に基づき、決算で生じた剰余金の3分の1相当額（29億7,196万円）を財政調整基金および減債基金へ積み立てます。

また、さらなる施策展開のため「おおいた元気創出基金」へ7億8,597万3千円を積み立てる予定です。

今回の積立てにより、財政調整用基金の残高は308億円となります。行財政改革推進計画2024の目標である330億円を目処に、引き続き歳入確保、事業の節約等に努めてまいります。

​配 布 資 料：令和８年度一般会計９月補正予算案（第２号） [PDFファイル／383KB]

令和７年度普通会計決算見込みについて

続きまして、決算についてお話しします。

まず「1. 歳入・歳出及び収支の状況」についてです。

令和7年度は「安心・元気・未来創造ビジョン20２4」の実行元年として、防災対策の強化、物価高に伴う生活支援や事業者支援、人材の確保・育成などに取り組んだ結果、歳入・歳出規模は4年ぶりに増加しました。

歳入・歳出の差額から翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は、89億円の黒字となっています。

「2. 財政の健全性」について、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は92.5％となり、前年度から0.2ポイント上昇しました。実質公債費比率など財政健全化の4指標はいずれも早期健全化基準を下回る水準となっています。

「3. 安定的な財政基盤の確保」について、財政調整用基金残高は令和7年度末時点で333億円となり、4年連続で目標額の330億円以上を確保しています。

県債残高総額につきましては、臨時財政対策債の新規発行がなかったことなどから1兆399億円となりました。また、実質的な県債残高は6,143億円となっており、目標水準である6,500億円以下を維持しています。

基本的には、本県の財政健全性は維持されていると評価してよいと考えています。

一方で、賃上げによる人件費への影響や金利上昇に伴う公債費の増加、財政需要の伸びが見込まれるため、今後も「行財政改革推進計画2024」に基づく取組をしっかりと進めてまいります。

​配 布 資 料：令和７年度 普通会計決算見込みの概要 [PDFファイル／483KB]

　　　　　   令和７年度大分県普通会計決算見込みについて [PDFファイル／794KB]

記者質問

令和８年熊本地震の復旧・支援状況等について

（記者）

熊本地震の影響で、県内で６万人泊分のキャンセルがあり、推計被害額が１２億円に達するのではないかということだが、このアンケートの対象期間が何日から何日までのものかと、正確な被害額、アンケートの回収率がわかれば教えてほしい。

（佐藤知事）

令和８年８月１２日時点の数値で、大分県旅館ホテル生活衛生同業組合に加盟している組合員の方にアンケートを行い、組合員の32.2％から回答がありました。

数値については、回答結果を全体の旅館数などの比率で割り戻した推計の数値となっています。

上がってきた数値自体はかなり小さいのですが、全体に波及したと仮定して推計するとこのような数値になりました。

推計根拠等の詳細については、後ほど観光局にお問い合わせいただきたいと思います。。

（記者）

32.2％の回答率の中で、実際のキャンセル数や金額がどれくらいかわかるか。

（商工観光労働部審議監）

アンケートの回答施設数は125施設、キャンセル数は7,810人泊、被害額は1億5,585万8,071円です。

（記者）

知事としては、この数字をどのように捉えているか。

（佐藤知事）

やはり額が大きいと思っています。

調査で上がってきた段階で約1月5日億円、推計すると約12億円に上りますので、大変大きな被害になっていると思っています。

実際には、県内の宿泊施設で地震により営業できなくなっているようなところはないのですが、例えば熊本県とセットで周遊するようなルートや、あるいは海外や日本全体から見たときに九州全体が地震で被災しているように捉えられてしまうことがあります。

「大分県は大丈夫だろうか」と心配されてキャンセルが相次いだのだと思います。

（記者）

実際は大分県で泊まれない状況ではないということだが、県外の方へ呼びかけたいことはあるか。

（佐藤知事）

このような状況ではありますが、引き続き、ぜひ大分県にお越しいただければと思います。

（記者）

明日（令和８年８月１９日）国に要望するとのことだが、具体的にどの機関に要望するのか。

（佐藤知事）

県として観光局長が要望に行きます。

観光担当の国土交通省や観光庁、それから関係する財務省などにも要望に行くことになっています。

（記者）

具体的にどのようなことを要望するのか。

（佐藤知事）

これまでの例から言いますと、平成２８年熊本地震の際にも「九州ふっこう割」の旅行クーポン発行などがありました。そのような支援をお願いすることになります。

（記者）

宿泊のキャンセルについて、地震直後はキャンセルが増えると思うが、キャンセルの動向は減ってきているのか、それとも傾向が強いままなのか。

また、国内客かインバウンドかといった特徴があれば教えてほしい。

（佐藤知事）

1時点でのアンケートしか取っていないため、現状の動向や国内客・インバウンドの内訳については十分に把握できていません。おそらく国内客のキャンセルの方が多いのではないかと思います。旅行を検討していた方から「大分は大丈夫か」という問い合わせを受けることもあります。

令和８年度一般会計９月補正予算案（第２号）について

（記者）

半導体関連産業企業力等調査分析事業について、「産業クラスターの強化」とあるが、これは、地域産業クラスター計画を半導体について作成しているという認識で良いか。

（佐藤知事）

地域産業クラスター計画として取り組みます。経済産業省等と調整を行っているところです。

一方で、工業団地に関しては個別企業からの問い合わせが多く寄せられています。

「数十ヘクタール規模の土地はないか」「電気や工業用水が確保できる場所はないか」といった具体的なニーズに対応した工業団地の整備が、半導体関連企業の立地等につながっていきます。

（記者）

工業団地開発推進事業について、半導体関連企業等の誘致を想定しているのか。

（佐藤知事）

半導体関連企業等を想定しています。

（記者）

工業用水は県の企業局が供給するものか。

（佐藤知事）

基本的にはそのようになります。配管の引き込みや、大きな用地の造成については県が主体となって進めています。

半導体関連産業企業力等調査分析事業と工業団地開発推進事業を一体的に関連させながら進めていきます。工業団地については半導体関連のニーズが最も高いですが、電気自動車（Ev）用電池などのニーズもありますので、企業誘致と工業団地開発を両輪で進めていきます。

（記者）

自動車関連産業企業力向上事業の「一層の集積」について、日産自動車の九州移転に伴う新たな事業や企業誘致などを想定しているのか。

（佐藤知事）

これまでは既存工場の増設や能力増強が中心でしたが、日産自動車による北九州への機能移転及び強化に伴い、関連中小企業の帯同が見込まれますので、県内への新規立地も十分考えられます。

「基本計画路線に係るケーススタディ調査業務」企画競争実施の公示について

（記者）

知事の受け止めと、発表以降で国の方から具体的なスケジュール等が示されたかどうかを伺いたい。

（佐藤知事）

まず、ケーススタディにつきましては、東九州新幹線と四国の新幹線が対象になりました。

基本計画路線は今まで50年以上全く動きがなかったのですが、国が調査をするということは極めて大きな第一歩だと捉えています。

今回の調査を通じて、できるだけ早期に整備計画路線への格上げに向けた法定調査等の次の段階へと移行することを期待しています。

調査対象となりましたので、国からは事務的な連絡がいくつか来ています。国の調査ですが沿線自治体にも費用負担をしてもらいたいという話もありますので、補正予算で対応する経費を計上している状況です。

（記者）

県として予算も組まれているが、どのように関わっていくのか。

（佐藤知事）

国の調査ですので、どのようなことを国から求められるのかがまだ明確になっていません。

まずは国がシンクタンク等の調査会社の募集を開始した段階です。調査会社が選定された後に調査内容についての相談があると思いますので、それに基づいて県側から「このようなことについて調査してもらいたい」という要請等をすることになるのではないかと考えています。

（記者）

予算についてだが、ケーススタディ全体の経費から考えるとどの程度の割合になるのか。

（佐藤知事）

国の調査予算が2,800万円です。そのうちの6分の1程度を仮置きで計上しています。

（記者）

整備計画への格上げに向けて、今後考えられる課題があれば教えてほしい。

（佐藤知事）

引き続き国に対する要請を強めていくことだと思います。

「骨太の方針」の中に「ケーススタディを通じた検討の深化」が書かれていますので、ケーススタディでかなりのところまで実際に調査してもらった上で、次の法定調査へと移行するよう働きかけていくことになります。

（記者）

費用負担は期成会会員の4県１市で行うのか。

（佐藤知事）

沿線自治体で負担することになりますが、まだはっきりとは分かっていません。一応、4県１市で負担する計算で仮置きしています。国から提示される内容に合わせて修正していく必要があるかもしれません。

（記者）

先ほどの総額は四国も含めた国の調査予算か。

（佐藤知事）

東九州新幹線の予算です。

（記者）

受け止めについてだが、ケーススタディの資料を見ると収益やルートについての言及がある。どのように関わっていくのか。

（佐藤知事）

シンクタンクのような調査会社による調査になりますので、調査会社が情報を集め、国土交通省のこれまでの手法等を踏まえて調査することになるのだと思います。

その際に、県の側からどの程度提案や要望を行うのか、あるいは調査会社が独自に行って客観性を確保するのかといった点については、まだよく分かっていません。

災害発生時の被災者等の氏名公表について

（記者）

災害時に亡くなった方がいた場合、その方々の氏名を公表するかどうか伺いたい。

（防災局）

死者については、原則として氏名を公表します。ただし、親族の同意が得られなかったり、亡くなられた方が住民基本台帳の閲覧制限にかかっていたりする場合は公表できません。

ただし、氏名を公表しない場合であっても、住所、年代、性別など、個人が特定できない形で基本的には公表しているとご理解ください。安否不明や行方不明についても同様です。住民基本台帳の閲覧制限等がない限りは、発見を早めるためなどに基本的には公表します。

氏名の公表については県が指針を作成し、ホームページに公表しておりますので後ほどご覧いただければと思います。

（記者）

安否不明者については、国の指針に基づき同意なしで公表する扱いになっていると思うが、死者については国の統一的な指針がなく、自治体によって対応が分かれている。

大分県では遺族の同意を前提としているが、遺族の同意を求める基本的な考え方や理由について改めて伺いたい。

（佐藤知事）

災害は突然起こるため、ご遺族の心情として「名前を出されるのは忍びない」という思いに配慮していることが理由かと思います。

中九州横断道路の整備について

（記者）

地震を踏まえ、リダンダンシーの確保や被災地支援という意味でも早期開通が望まれるところだが、改めて知事の中九州横断道路に対する考えをお聞きしたい。

（佐藤知事）

中九州横断道路の早期完成の必要性は、地震を踏まえてさらに認識が高まったと思っています。

ガソリンを始め支援物資などが現在も中九州のルートを通って被災地に送られていますが、渋滞が発生するなど時間がかかっています。中九州横断道路が完成していれば、よりスムーズに支援物資を届けることができ、救援活動もスムーズになったと思います。

大分県庁の職員が出発してから八代市に入るまで、発災当初は約６時間半かかりました。大分市と八代市の間は約1７0キロメートルですので、高規格道路が完成していればより早く八代市に到達できていたはずです。そのような意味でも早期完成の必要性の認識が高まったのではないかと思います。

造船業界からの要望対応について

（記者）

造船関連企業8社の代表が来られて知事に要望を行い、意見交換をされていた。

県としてできることについて知事の考えを教えてほしい。

（佐藤知事）

本田重工業株式会社の社長が代表して要望されましたが、人材確保について重点的にお話しされていました。

三浦造船所内にある「大分地域造船技術センター」は、県と佐伯市、臼杵市が設置に関わり人材を育成してきましたが、手狭になっているため拡充したいというご要望でした。

人材をしっかり確保し、造船業で活躍できる人を増やしていくことは大変重要であり、私も全く同感です。

現在作成中の県の産業クラスター計画の中にも造船業を位置付けており、昨日要望された内容と国（経済産業省・国土交通省）との調整内容の方向性は一致しています。造船業は大変重要な産業ですので、国や市と力を合わせて取り組んでいきます。

九州で言うと、臼杵市や佐伯市から大分市、そして瀬戸内エリアへと広がる産業ですので、瀬戸内クラスターとも連携しながらしっかり取り組んでいきます。

また、能力増強をする際にクレーンが必要になりますが、クレーンの生産能力が不足している状況とのことです。クレーンを製造している三井E&Sなどの企業も含め、大分県の産業を牽引する重要な分野です。

補正予算でも触れましたが、大分工業高校などの人材育成も含め、工業人材をどのように確保・輩出していくかに力を入れていきます。