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令和5年9月20日知事定例会見

印刷ページの表示 ページ番号:0002243245 更新日:2023年9月20日更新

動画は「おんせん県おおいた公式」へ                                                   
日時:令和5年9月20日(水)13時30分~
場所:第一応接室

大分県版カーボンニュートラルについて

大分県版カーボンニュートラルについて、今日の午前中に脱炭素社会総合推進本部会議を開催し、第5期大分県地球温暖化対策実行計画の改定を行いました。

今回の改定では、3つの方向性ということで、「環境と経済社会のバランスを保ちながら、県民や企業と一体となった取組を行う」、「地域資源を有効活用し、地域の課題解決に繋がる取組を行う」、「環境対策をビジネスチャンスにつなげる取組を行う」を掲げています。

具体的には、今までの温室効果ガスの削減目標について、産業の部分が空白になっていました。

2013年度比の数字で、家庭・業務・運輸というのはそれぞれ39%減、40%減、28%減となっていますが、今回家庭・業務・運輸については、国の目標と同じ66%減、51%減、35%減と定め、産業は大分県の特性を踏まえて、国の目標が38%のところを26減%とし、全体は国の目標が2030年度に13年度比で46%減のところを36%減という計画を立てました。

この目標に向け、緩和策としては、カーボンリサイクルの推進、あるいは水素サプライチェーンの構築等を掲げ、適応策とし停止は、気候変動適応ビジネスを推進していくこと、そして先端技術を活用して、例えば水道管の漏水率の低減を図る等の対策を盛り込みました。

先日、グリーンコンビナートおおいた推進会議を立ち上げ、コンビナートの皆様と2030年度2050年度に向け、将来的に取り組んでいく内容を議論していますし、一般家庭については、補助事業第2弾ということで、給湯設備の補助を開始します。

これは9月25日から開始し、例えばヒートポンプの初期投資に、およそ60万円程度かかりますが、2分の1の補助率で上限15万円まで補助を行います。

年間でエネルギー費が4万円程度になります。今までの旧型の電気給湯器ですと、年間15万円程度かかりますので年間11万円程度、節約効果があります。

省エネ効果ですと、従来と比べて約28%CO2が減ることになります。

このような高効率の給湯を入れながら、先ほどの目標に向けた取組を進めていきたいと考えています。

2050年に向けては、コンビナート推進会議でも、地域で取り組めることは何かと議論をしており、発生するCO2を、ビニールハウスで活用することなども含めて、地域で取り組むべきことも合わせて実施していきたいと思っています。

第5期大分県地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の改訂について [PDFファイル/209KB]

令和5年度おんせん県おおいたツーリズム商談会の開催について

今年の5月に福岡県と合同で全国宣伝販売促進会議を開催し、エクスカーションも行いました。

その時には全国の旅行会社20社約400人の方に参加いただき、様々なご議論、ご指摘もありましたので、それを踏まえて、今回は大分県単独で実施します。

来年の4月から6月のデスティネーションキャンペーンまであと7ヶ月ほどですが、それに向け、旅行商品を造成して、発信を行います。

今回は全国の旅行会社から約100名にお越しいただき、商談会当日は、18市町村の商談ブースを設け、それぞれの地域の魅力を発信していただきます。

9月29日にかけては、県内15のコースでエクスカーションを開催します。

5月の商談会開催時に指摘いただいた中に、福岡県と大分県の、県別のコースになっていたり、大分市と別府市のように市町村別でコースが切れて、繋がってないというご議論もありましたので、それを踏まえて、複数の市に跨るようなコースの設定、例えば神仏習合の魅力が楽しめるルート、アートが楽しめるルートなど、改善を図りながら、新しいメニューを提供し、魅力がより届くようにと考えています。 

令和5年度おんせん県おおいたツーリズム商談会の開催について [PDFファイル/516KB]

令和5年「秋の全国交通安全運動」の実施について

9月21日から30日までの10日間、全国で秋の全国交通安全運動が実施されます。

死者数について、昨年が最小でしたが、昨日までの県内の状況は、昨年より1人少ない21人です。

しかし、重傷者数が増加しているなど、油断できない状況ですので、今回はこどもと高齢者をはじめとする歩行者の安全確保、夕暮れ時の交通事故防止、自転車等のヘルメット着用、の3つの取組をしていきます。

初日の9月21日は、午前8時から県庁舎本館2階の正庁ホールで開始式を行い、そのあと正面玄関前に移動して、パトカー白バイの出発式を行います。

開始式では、横断歩道マナーアップ動画を紹介するほか、今年の6月に開催された第54回交通安全子供自転車大分県大会で優勝した豊後大野市立百枝小学校の児童の皆さんから安全宣言をしていただくということになっています。

自転車のヘルメット着用率は全国で2位ということで、高校生等がしっかりかぶっていただいています。こういうことも含めて、交通事故防止に努めていただけるよう、発信をしていきたいと思っています。

令和5年「秋の全国交通安全運動」ちらし [PDFファイル/717KB]

第25回大分県民芸術文化祭について

第25回大分県民芸術文化祭が10月1日から11月30日まで開催されます。

開幕行事は例年、iichiko総合文化センターですが、今年は改修工事で使えませんので、今回は、初めて大分市以外ということで、10月8日に国東総合文化センターで開幕行事を行います。

開会行事で行う国東えんげき工房による「ブンナよ、木からおりてこい」は、水上勉先生の名作を、劇団青年座の協力を得て国東市民の皆さんが中心となって作ったものですので、ぜひ多くの方にご来場いただければと思います。

閉幕行事は12月3日に、新解釈オペラ「竹田マダム・バタフライ」が竹田市のグランツたけたで行われます。

「蝶々夫人」を土台としながら、大分にゆかりのある声楽家の皆さんが出演していただき、竹田の魅力を広く伝える新解釈のオペラです。

もう一つ、末廣小華さんの書道展が9月21日から10月4日まで、OPAMの1階アトリウムで開催されます。

この方は県庁の元職員で、書道家の方は知らない人がいないほど大変有名な方で、例えば週刊朝日の題字や、大分舞鶴高校の碑文などたくさんの作品を残されています。

それぞれの分野で力作が出品をされていますので、芸術を愛する皆さんに芸術文化に親しんでいただきたいと思います。

第25回大分県民芸術文化祭リーフレット [PDFファイル/5.72MB]

記者質問

大分県版カーボンニュートラルについて

(記者)

CO2削減目標について、産業分野が国の目標よりも、10%少ないことについて。

(佐藤知事)

企業の皆さんともいろいろディスカッションをした結果として、新しい技術が実装され、大きく省エネが進められる見通しが立つのが、2030年を過ぎてからだろうと思います。

それまでは今までの技術の延長の中で、できるだけ省エネを図っていくということで、どれぐらいのことであれば、達成できるのか議論をして定めた目標が26%です。

国の目標よりも低いですが、国の目標をそのまま掲げてもやはり、達成は難しいです。

ただ、2050年に向けては、やはり今、ご存知の通り、例えば水素による製鉄や、プラスチックの有効活用など様々な取り組みが行われています。

そういうものは技術開発に非常に時間かかるので、実装化されていく2030年から後に、しっかり省エネ、それから地球環境対策を加速させていこうという考え方のもとに26%という数値を掲げています。

(記者)

家庭の削減目標について、66%減と改定前の39%減から30ポイント近く上がっている、高い目標となっている。この目標に向けた、知事の考えは。

(佐藤知事)

 家庭で使うもので、エネルギー消費量が多いのは、風呂、調理、空調、電灯などがありますが、従来のものと比べて飛躍的に省エネが図られる製品が提供されています。

 住宅の素材自身が非常に省エネになってきており、断熱効果の高い素材を使った住宅の導入も進んでいます。

そうした、省エネを活用していくことは、地球温暖化に役立つと同時に、家計にもやさしい取組につながっていきます。

環境にやさしい製品は、初期投資のところが高い場合があるので、その支援をしていきまずエネルギーや地球環境に関心を持っていただいて、そしてあわせて家計にもやさしい取組をしていただければと思います。

 ハイブリッド車ですとリッターで40キロ程度走る車もありますし、それから電気自動車について、自分の家の太陽光発電で作った電気で充電するようなことがあるとCO₂発生がゼロになります。

様々な技術の発達により、運輸部門におきましても、非常に省エネ効果の高いものがたくさん出てきています。

そういうものに関心持っていただいて、地球環境にやさしい取り組みをそれぞれに粉っていただければと思います。

(記者)

公用車の電動化について。

(佐藤知事)

残念ながら、燃料電池車はまだありませんが、公用車買い換えのタイミングで、できるだけで環境に優しいものも検討できればと思っています。

(記者)

公用車の電動化に関する目標は。

(若林部長)

会計管理局に個別に取材をよろしくお願いします。

 

オスプレイの緊急着陸について

(記者)

16日のオスプレイの緊急着陸について、十分な情報提供があった認識はあるか。

(佐藤知事)

まず、防衛局に対しては私の方から、しっかりとした情報提供と、安全安心のための取組を行うよう要請をしました。

それに対して、九州防衛局から16日の夜9時に米軍へ、事案の原因に関する情報提供をしっかりすること、安全管理の徹底をすること等の申し入れを行ったと伺っています。

今日の午前中に、九州防衛局から連絡がありまして、原因については、ハードクラッチエンゲージメントの不具合ではあるとの兆候はありませんとのことでした。

昨年カリフォルニアでオスプレイ事故があった時にはこのクラッチ不具合が原因だったそうですが、今回はそうではありませんとのことです。

航空機のセンサーとモニタリングは稼働しており、機体のコクピットで警告灯が表示されたので、安全手順に則って、機体を安全に着陸したものと評価をしておりますという連絡が、海兵隊から九州防衛局にあったという報告が県にありました。

申し入れをしたことに対して、九州防衛局の方も努力をし、また、受けた情報をちゃんと海兵隊に伝えて米海兵隊からも返答がありました。

九州防衛局から、頻繁に連絡が入ってきており、その都度必要な情報が提供されたと思います。

(記者)

一方で、県から県民に対する情報提供について、県がオスプレイの緊急着陸を覚知したのは土曜日の16時半ぐらいで、報道期間に知らされたのが20時半であり、県から県民に対しての提供は時間がかかりすぎたのではないか。

(佐藤知事)

オスプレイが着陸後、報道機関から問い合わせが来ていました。

報道機関からの問い合わせへの対応はしていましたが、着陸したこと以上の情報がないため、県もいろいろと情報収集をしながら、対応をしていました。

そして、20時38分に、緊急着陸がありましたということをプレスリリースしました。

着陸した機体が爆発しそうな場合など、住民の皆さんが避難しなければならない状況になっている時というのは、しっかり情報発信をすべきだろうと思いますが、入ってくる情報から判断しても無事に着陸していて、これからどういうふうに対応するのかというところも含めて、情報をしっかり整理して発信した方がいいだろうという判断もありましてですね、報道機関に情報提供をしたのが20時38分でした。

 情報提供に時間がかかっているように見えますが、その間に報道機関各社さんからの問い合わせには、しっかり誠実に対応させていただいたと思っています。

(記者)

来月から日出生台演習場で演習がある。県民にとってはオスプレイの飛行に対する不安もあるのではないか。

(佐藤知事)

基本的に日米共同訓練は、国同士で行っている訓練でありますので、安全をしっかり確保してまた、住民が不安に陥らないように、しっかりと対応してもらいたいです。

(記者)

米軍機が緊急着陸するにあたって、防衛局から県への能情報提供を求めないのか。

(佐藤知事)

県としてはこういう情報については、防衛局が最初に知り得るものであればできるだけ早くですね連絡をしてもらいたいなと思います。

ただ、今回の場合はおそらく、最初に緊急着陸する旨が、オスプレイから直接航空管制官にあって、そしてそれが通常のルートを通じて、県に来たのだろうと思います。

ですから、どのタイミングで九州防衛局が覚知したのかはわかりませんが、おそらく最短のスピードで、県に連絡が入ってきたので、こちら防衛局の方にも問い合わせをした流れだったのではないかと思います。

最初に防衛局が知りえたのであれば、すぐに連絡をもらいたいと思います。

 

大分県長期総合計画について

(記者)

長期総合計画策定会議の挨拶の中で「変えていくべき所は躊躇無く変えていく」と発言した意図は。

(佐藤知事)

 行政も不断の見直しが必要であり、昔は必要だった事業も世の中の情勢が変わると、見直してやめたり、新たなものへと衣替えしたりするものが、たくさん出てきます。

そういう議論をするために、長期計画を作り、各界の専門家の方に集まっていただくので、何を変えないといけないかということを、ぜひ議論をいただきたいという意味で、「変えるべきところは、躊躇なく変えます」というメッセージを出しました。

具体的に何か事業が念頭にあって、言ったわけではなく、基本的な取り組みの姿勢として、そういうふうに申し上げた次第です。

(記者)

「継承」に重きを置いているか。

(佐藤知事)

今までの取組をご破算にしてしまうことはやるべきではないと思っています。

継続性を維持するというのも大変重要なことですが、それに慣性が働いてしまうのではなく、行政としてやるべきでこと、変えるべきところを変えていくということがなされていないと不作為であると私は思っています。

そういうことで、継続・継承に重きをおいているわけではなく、当たり前のことですが、継続すべきものはしっかり継続し、変えるべきものはしっかり変えていくということです。

(記者)

 計画の目標値の位置づけをどのように考えていくか

(佐藤知事)

これは、長期計画の議論の中でもたくさんご意見が出ており、意味があるものを目標として設定しないといけないと思います。

目標を達成することだけが目標になるのではなく、結果として、世の中が良くなるようなものを目標として設定をしないと意味がないというご議論は本当にその通りだと思っています。

 目標自身に、意味があるのかなというのをもう一度問い直して、計画策定に取り組んでいきます。

 

災害時の氏名公表について

(記者)

先月8月29日付で、氏名公表の指針の改定した理由は。

(佐藤知事)

改定前は、公表することによってより安否確認や災害復旧等に効果がある場合に考慮するとしていました。

遺族の同意があり、また住民基本台帳の閲覧制限がなければ、公表するとしても問題ないのではないかということに議論の結果至りまして、それで変えたということであります。

 例えば、ご遺族の方が、お亡くなりになってしまったということを、多くの方に伝えきれないこともあるので、名前を出していただいた方がとご判断される方もいらっしゃいます。

その時に、捜索に資するというところがネックになり、公表できないというのはやはり必ずしも適切でないというのはあると思います。

(記者)

今回の改定の根拠の一つに災害報道の際は公益性や、実名報道の公益性というところも考えられたのか。

(佐藤知事)

名前が出ることによる公益性を認められる方々というのはたくさんいると思いますのでそういうこともバランスの中の一つとして、判断をするということは必要だろうと思います。

基本的には、できるだけ個人情報等で守らなければならないものは守りますが、守る必要がないものについてはですね、できるだけ情報を公開していくのは公益に資するという判断で、条件の中の一つがですね、なくなったと考えていただいても、私はいいのではないかと思います。

(記者)

今回の改定は基本的に氏名公表に前向きというか、一歩前進するような形で書いてあると思うが、災害で亡くなられた方の氏名については、公表というスタンスか。

(佐藤知事)

県政の情報全般として、基本的には公開をして、県民の皆様に判断をしてもらい、情報として受け取ってもらうというのが基本であると思います。

ただ、個人情報等で守らなければならないものは、秘匿にするもあるというのが基本でありまして、お亡くなりになったらその情報というのもこの基本的な考え方の中で同じように取り扱いをしていくと思っています。

 

市長選について

(記者)

津久見市、中津市でこれから市長選挙があるがどのように向き合うのか。

(佐藤知事)

見守っていきたいです。

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