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特定不妊治療費等助成事業のご案内

印刷ページの表示 ページ番号:0002111174 更新日:2022年4月20日更新
令和4年4月から不妊治療の保険適用が開始されますが、大分県では、不妊治療を受けているご夫婦の経済的負担の軽減を図り、お子さんを望む方の希望を実現できる環境づくりを推進するため、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)に要した費用の一部を助成します。

令和3年度の助成制度について

令和4年4月からの保険適用開始に伴い、現行の助成制度は終了します。

令和4年1月31日までに終了した治療について

[重要]令和4年3月31日が申請期限です。申請期間を過ぎたものは受け付けられませんのでご注意ください。

 

令和4年2月1日~3月31日までに終了した治療について

[重要]令和4年5月31日が申請期限です。申請期間を過ぎたものは受け付けられませんのでご注意ください。

 申請書はこちら

 

(お知らせ)令和4年度の助成(案)について

令和4年4月から不妊治療が保険適用されることに伴い、現行の助成制度は令和3年度を以て終了します。ただし、国の方針に基づき、保険適用の円滑な移行に向け、移行期に治療を受けられている方の治療計画に支障が生じないよう、年度をまたぐ1回の治療についても経過措置を講じます。また、県独自助成分についても、経過措置を講じ、新たな助成制度を実施します。

※保険適用についてはこちら(厚生労働省リーフレット [PDFファイル/675KB]

国の経過措置について(令和4年度限り)

移行期の治療計画に支障が生じないよう、経過措置として「年度をまたぐ1回の治療」について助成を実施致します。なお、対象となるのは治療は保険診療の対象外となる治療のみです。(一連の治療において、保険診療にかかる治療が含まれている場合は、当助成の対象外となります)

【国の方針】不妊治療の保険適用の円滑な移行に向けた支援 [PDFファイル/204KB]

【対象となる治療】
(1)令和4年3月31日以前に治療開始され、令和4年4月1日から令和5年3月31日までに終了したもの。「治療開始」とは、採卵準備のための「薬品投与」の開始などをいいます。ただし、治療区分C「以前に凍結した胚を回答して胚移植を実施」については、治療開始(移植準備のための薬品投与)が令和4年4月1日以降であっても、令和4年3月31日以前に行った体外受精または顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植である場合には、対象とします。
(2)指定医療機関で実施した治療

 ※治療期間に要した保険適用外診療(10割負担)分の費用を助成対象とする

 ※第三者の精子提供や代理母等は対象外とする

 ※先進医療等の保険外併用療養費が支給される場合は対象外とする

【助成回数】1回のみ(ただし、これまで助成を受けた回数が上限を超える場合は対象外となります)

【助成金額】令和3年度の助成上限額と同様(詳細はこちら=大分県特定不妊治療費等助成事業の概要

県独自の助成について

経過措置について(令和4年度限り)

令和3年度に治療計画を作成し、かつ令和3年度中に治療を開始した場合に限り、治療計画に基づき令和4年度に実施した治療について、計画していた治療等が保険適用外の治療等であったため、全額自費となった治療に対して助成する予定です。(上限あり)

先進医療への助成について

先進医療にかかる経費の一部に対して、新たに助成を実施する予定です。
先進医療の実施の有無については、かかりつけの医療機関等にご確認ください。

【対象となる治療】保険適用の治療と併用して実施した先進医療
(※1回の治療において、保険適用外の治療等を実施した場合は対象外となります。)

【助成金額】先進医療にかかる経費の7割(助成上限あり)

【年齢・助成回数】保険適用の範囲内に準ずる

対象者について

いずれの助成制度においても、助成対象となるのは次の(1)~(4)の要件をすべて満たす方です。

(1) 特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがない、
または極めて少ないと医師に診断されていること
(2) 治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦または事実婚関係にある夫婦であること
(3) 治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること
(4) 申請時に夫婦のどちらかが大分県内(大分市を除く※)に住所があること(要住所登録)
※大分市にお住まいの方は大分市の制度で助成を受けることができます。
詳しくはこちらをご覧ください。 → 大分市ホームページ(リンク)

 

新たな助成制度の詳細については、要綱制定後に、県ホームページでお知らせします。

令和3年度大分県特定不妊治療費等助成金の概要

助成の対象となる方

次の(1)~(4)の要件をすべて満たす方

 (1) 特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがない、
     または極めて少ないと医師に診断されていること
 (2) 治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦又は事実婚関係にある夫婦であること
 (3) 治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること
 (4) 申請時に夫婦のどちらかが大分県内(大分市を除く※)に住所があること(要住所登録)
 
     ※大分市にお住まいの方は大分市の制度で助成を受けることができます。
       詳しくはこちらをご覧ください。 → 大分市不妊治療費助成金

助成対象治療について

・知事が指定した医療機関で行った特定不妊治療(体外受精・顕微授精)

・特定不妊治療のために必要と医師が診断し、併せて実施した男性不妊治療(精子を精巣または精巣上体から採取するための手術) 

   ※治療費は、医療保険適用外の治療費のみです。 

指定医療機関

県内の指定医療機関
医療機関名 所在地 電話番号 情報提供様式
セント・ルカ産婦人科 大分市東大道1丁目4番5号 097-547-1234 情報提供様式 [PDFファイル/114KB]
大分大学医学部附属病院 由布市挾間町医大ケ丘1丁目1番地 097-549-4411 情報提供様式 [PDFファイル/116KB]
大川産婦人科・高砂 大分市高砂町1番5号 097-532-1135 情報提供様式 [PDFファイル/126KB]

※他の都道府県知事等が指定した医療機関についても、知事が指定した医療機関とみなします。
  ご不明な点はお問い合わせください。

※情報提供様式の記載内容については、各医療機関にお問い合わせください。

助成額

  治療内容 助成額
A 新鮮胚移植を実施 上限35万円/回      
B

凍結胚移植を実施
 ※採卵・受精後、1~3周期程度の間隔をあけて母体の状態を
  整えてから胚移植を行うとの当初からの治療方針に基づく
  治療を行った場合

上限41万円/回
C 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施 上限14万5千円/回
D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了 上限30万円/回
E

受精できず
または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等により中止

上限30万円/回
F 採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止 上限14万5千円/回
男性不妊治療(精子を精巣または精巣上体から採取するための手術) 上限30万円/回
 

  体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲 [PDFファイル/159KB]

※助成額は上限です。治療費が助成上限額を下回る場合は、治療費が助成額となります。

※採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、または状態のよい精子が得られないため
  治療を中止した場合も助成の対象となります。

助成回数

出産ごとの初回助成時の治療開始日における妻の年齢上限回数
40歳未満6回
40歳以上43歳未満3回

申請に必要な書類

必要に応じてこちらでダウンロードしてください。

提出書類

備  考

(1)大分県特定不妊治療費等助成金給付申請書(第1号様式) [PDFファイル/144KB]

※申請者または配偶者がご記入ください。

(2)受診等証明書(第2号様式) [PDFファイル/84KB]

※医療機関に記入を依頼してください。
※薬剤の院外処方があり、領収等で薬剤の内訳が確認できない場合は、必要に応じて、「(9)薬剤内訳証明書」を医療機関へ提出してください。
(3)夫婦の住民票の写し等

・夫及び妻の住所を確認します。

※3ヶ月以内に発行されたもの
※続柄が表示されたもの
※同一年度内2回目以降申請の際は、1回目と内容に変更がなければ不要
 ただし事実婚の夫婦は毎回必要
個人番号(マイナンバー)の提示により省略可
  (申請時に本人確認のための書類が必要です)

(4)戸籍謄本

・治療開始時に法律上の夫婦であること(法律上の夫婦)、
 他に配偶者がいないこと(事実婚の夫婦)などを確認します。

※3ヶ月以内に発行されたもの
※夫婦別居や事実婚の夫婦は毎回必要
※通算1回目の申請及び特定不妊治療による出産後、次の子の妊娠のための治療にかかる申請を初めて行う際は必ず必要

(5)大分県特定不妊治療費等助成金給付申請に係る同意書(第4号様式) [PDFファイル/44KB]

・助成金の給付状況について、他の自治体等との間で照会・回答を行うことへの同意書です。

※1回の申請ごとに必要です。

(6)治療にかかる領収書の写し(コピー)  
以下は、必要に応じて提出してください。
(7)受診等証明書(男性不妊治療用)(第2-2号様式) [PDFファイル/46KB] ※男性不妊治療を実施した場合
(8)精巣内精子回収術実施証明書(第2-3号様式) [PDFファイル/54KB] ※男性不妊治療を指定医療機関以外で実施した場合(受診等証明書(第2号様式)で併せて証明が必要)
(9)薬剤内訳証明書(第3号様式) [PDFファイル/34KB] ※領収等で確認できない場合に必要
(10)県外居住についての申立書(第5-1号様式) [PDFファイル/30KB] ※ご夫婦のいずれか一方が県外に居住している場合に必要
(11)  大分市居住についての申立書(第5-2号様式) [PDFファイル/30KB] ※ご夫婦のいずれか一方が大分市に居住している場合に必要
(13)事実婚関係に関する申立書(第6号様式) [PDFファイル/35KB] ※事実婚の夫婦である場合
(12)委任状 [PDFファイル/51KB] ※代理人が申請する場合に必要

<参考>
請求書(第9号様式) [PDFファイル/41KB]

※請求の際は、振込口座の番号・名義人が確認できるもの(表紙のコピーなど)をお持ちください。

<<個人番号(マイナンバー)を提示する際は、「本人確認」と「番号確認」のため、
 以下の確認書類が必要です。>>

◆申請者本人が窓口にお越しになる場合・・・(1)または(2)のいずれか

 (1)  ア「本人の通知カードまたは個人番号付きの住民票」(番号確認)
     イ「本人の運転免許証」または「パスポート」や「障害手帳」等(本人確認)
     ※「運転免許証」「パスポート」「障害手帳」がない場合は、
      「保険証」と「年金手帳」等の書類を2つ以上お持ちください。

 (2) 「本人の個人番号カード」(番号確認と本人確認)
      ※1枚で番号確認と本人確認が可能です。

◆代理人が窓口にお越しになる場合・・・(1)~(3)が必要

 (1)  申請者の個人番号が分かるもの
   (申請者の通知カードの写し、申請者の個人番号カードの写し等)
 (2) 代理人の身元確認ができるもの(代理人の個人番号カード、運転免許証等)
 (3) 代理権の確認ができるもの(委任状、法定代理人の場合は戸籍謄本等)

申請期間

1回の治療ごとに、治療が終了した日の属する年度の3月末日までに申請してください。

ただし、2月1日~3月31日の間に終了した治療に限り、翌年度5月末日まで申請が可能です。

※3月末日、5月末日が閉庁日にあたる場合は、直前の開庁日が期限となりますのでご注意ください。
  (例)3月31日が土曜日の場合は、3月30日金曜日が期限

申請期間を過ぎた場合は、受け付けることができません。

申請窓口・お問い合わせ先

◆申請書等の交付・申請等の窓口

 申請者の住民登録がある市町村を管轄する県の保健所・保健部の窓口で申請を行ってください。
 (
※郵送による申請は原則、受け付けておりません。)

  【受付】月~金曜日8時30分~17時15分(祝日、12月29日~1月3日除く)

申請窓口・お問い合わせ先
お住いの市町村 保健所・保健部名 所在地 電話番号
別府市、杵築市、日出町 東部保健所 別府市大字鶴見字下田井14-1 0977-67-2511
国東市、姫島村 国東保健部 国東市国東町安国寺786-1 0978-72-1127
臼杵市、津久見市 中部保健所 臼杵市大字臼杵字洲崎72-34 0972-62-9171
由布市 由布保健部 由布市庄内町柿原337-2 097-582-0660
佐伯市 南部保健所 佐伯市向島1-4-1 0972-22-0562
竹田市、豊後大野市 豊肥保健所 豊後大野市三重町市場934-2 0974-22-0162
日田市、九重町、玖珠町 西部保健所 日田市田島2-2-5 0973-23-3133
中津市、宇佐市 北部保健所 中津市中央町1-10-42 0979-22-2210
豊後高田市 豊後高田保健部 豊後高田市是永町39 0978-22-3165

◆事業全般のお問い合わせ

 県の保健所・保健部 または、大分県福祉保健部こども未来課 母子保健班(電話097-506-2672)

申請から振込までの流れ

申請書類の審査を行い、助成金の給付または不給付について、書面にてお知らせします。
同時に交付する大分県特定不妊治療費等助成金請求書の提出により、後日、指定の口座に振り込みます。

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