「大分県県営林J-クレジット」の購入希望者を公募します

印刷ページの表示ページ番号：0002322027 更新日：2026年1月26日更新

　県が長期にわたり計画的な森林管理を行っている県営林におけるCO２吸収量について、「J-クレジット」として国の認証を受けました。
　県では認証を受けたJ-クレジットの販売を行うことで、さらに森林整備を進め、地球温暖化対策に貢献することとしています。
　つきましては、J-クレジットの購入希望者を以下のとおり公募します。

1.公募の概要

公募の概要は下記の通りです。
詳細につきましては「２．販売公募実施要領等のダウンロード」から、必要書類をご覧ください。

（1）協定の内容

大分県が認証を受けたＪ－クレジットを販売する、最長で16年間の長期協定を取り交わします。
この協定に基づき、年度毎にＪ-クレジットの売買契約書を取り交わします。

（２）協定の対象となるクレジット

プロジェクト番号：467
プロジェクト名称：大分県県営林Ｊ-クレジットプロジェクト
クレジット区分　：森林吸収
適用する方法論　：FO-001 森林経営活動
認証対象期間　　：2024年4月1日～2040年3月31日
協定数量（販売予定量合計）：75,562t-CO2

**販売予定量**
年度（西暦年度）	販売(予定)量(t-CO2)
R8(2026)	5,232
R9(2027)	5,121
R10(2028)	5,133
R11(2029)	5,053
R12(2030)	4,961
R13(2031)	4,831
R14(2032)	4,840
R15(2033)	4,752
R16(2034)	4,643
R17(2035)	4,732
R18(2036)	4,544
R19(2037)	4,591
R20(2038)	4,391
R21(2039)	4,346
R22(2040)	4,240
R23(2041)	4,152

（３）応募資格

次の要件を満たす法人
（1）県内に事業所を有する者。なお、本社所在地が県外であっても、県内に拠点（支店・営業所・工場等）を有する場合は含む
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の4第1項に規定する者でないこと
（3）政令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと
（4）県が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと
（5）次の要件のいずれかに該当するものとして、大分県警察本部（以下「県警本部」という。）から排除要請があった者でないこと
ア暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）
イ暴対法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
ウ次のいずれかに該当するもの
(ア) 法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員であるもの又は暴力団員がその経営に実質的に関与しているもの
(イ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしているもの
(ウ) 暴力団若しくは暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与しているもの
(エ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているもの
(オ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用しているもの
エアからウまでに該当するものの依頼を受けて公募に応募しようとするもの
（6）宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと
（7）特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦、支持、反対することを目的　とする者でないこと
（8）県営林J-クレジットの購入目的が、自らが排出する温室効果ガスのカーボン・オフセットへの利用であること
（9）県営林J-クレジットを購入した場合において、事業者名及び購入数量を県ホームページで公表することに同意すること