大分都市圏総合都市交通計画協議会 第2回委員会

項　　目

委員からの意見

・通勤通学依存率以外で、対象圏域設定について考慮していることがあるか　(白川委員)

　　⇒買物行動などの商圏、通院圏や観光圏を含め検証している

・前回ＰＴ調査における、有効回答率はどれくらいであったか　(亀野副委員長)

　　⇒前回調査（昭和５８年）の有効回答率は８５％である

・１世帯当たりの調査表配布枚数はどの程度か　(大井委員)　

　　⇒大分都市圏での世帯当たり平均人口（2.8人）を参考に配布枚数を決定する

・タクシーは、公共交通機関の１つとして位置づけていただきたい　(谷尾代理)

　　⇒調査票の詳細について、今後協議していきたい

・コミュニティバスを公共交通機関として追加できないか　(江藤委員)

　　⇒地域公共交通（コミュニティバスなど）の定義が伝わりやすいよう改善する

・付帯調査表に、道路改善ニーズなどの設問を追記できないか　(黒岩委員)

　　⇒道路に関する課題は要望等でも把握が可能であり、本調査での設問は考えていない

・今後の空間整備にむけた、自転車利用に関する設問を追加できないか　(生山委員)

　　⇒自転車利用に関する設問について今後検討する

・少子高齢化社会への対策につながる設問を追加してはどうか　(辰巳委員長)

　　⇒今後検討していきたい