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本県の観光は、令和7年に宿泊客数が過去最高を記録(※)する一方、特定地域への観光客集中による混雑や生活環境への悪影響、受入インフラや現場の人手不足、周辺地域への周遊を支える2次交通の不足といった課題に直面しています。これらの課題に対応し、旅行者の利便性や満足度を高めるとともに、持続可能な観光地域づくりを推進していくためには、従来の一般財源のみでは限界があり、安定的・継続的な財源確保が不可欠です。
このため、県では、観光振興施策の将来にわたる安定的な実施に向け、昨年5月に「大分県観光振興財源検討会議」を設置し、新たな財源のあり方を検討してまいりました。先月、同検討会議から提出された報告書を受け、県内各地域の事業者の皆様からいただいた様々なご意見、県内18市町村との意見交換、県観光の将来にわたる持続的かつ安定的な発展等、全ての事象を総合的に勘案し、県として宿泊税の導入を決断いたしました。
このたび、本制度案に対し、県民の皆様からのご意見を募集します。
※大分県観光統計調査(従業員数10人以上の宿泊施設が対象) 令和7年宿泊客数実績(速報値)
(1)制度案……別紙1「大分県宿泊税(案)」 [PDFファイル/459KB]
(2)関連資料…別紙2「大分県観光振興財源検討会議報告書」 [PDFファイル/2.15MB]
なお、計画の案等は、このホームページ以外に次の場所で閲覧することができます。
ア 総務部税務課(県庁舎本館5F)
イ 商工観光労働部観光局観光政策課(県庁舎本館7F)
ウ 大分県情報センター(県庁舎1F)
エ 地区情報コーナー(下記の振興局、土木事務所内)
・東部振興局 ・南部振興局 ・豊肥振興局 ・西部振興局 ・北部振興局
・豊後高田土木事務所 ・別府土木事務所 ・臼杵土木事務所
・豊後大野土木事務所 ・玖珠土木事務所 ・中津土木事務所
この計画に対するご意見は、住所、氏名、電話番号を明記の上、下記の宛先までお寄せください。(住所、氏名の記載がない場合は受付できません)。
〒870-8501 大分市大手町3丁目1-1 大分県商工観光労働部 観光局観光政策課
097-506-1729(大分県商工観光労働部 観光局観光政策課)
用紙はこちらからダウンロードできます。
・意見募集用紙 ダウンロード(ワード)はこちら [Wordファイル/16KB]
・意見募集用紙 ダウンロード(PDF)はこちら [PDFファイル/235KB]
令和8年3月24日(火曜日)~令和8年4月24日(金曜日)17時まで
募集締め切り後、提出されたご意見を考慮して条例案作成等の手続きを進めるとともに、ご意見とそれに対する県の考え方等を整理して公表します。
なお、ご意見に対する個別の回答はいたしませんのでご了解ください。
この意見募集についてのご質問等は、下記までお願いします。
商工観光労働部観光局観光政策課観光政策班
電話 097-506-2133
電子メール a14180@pref.oita.lg.jp