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太陽光蓄電池補助金の周知について（令和７年５月回答）

印刷ページの表示ページ番号：0002335280 更新日：2025年5月26日更新

ご提言の内容

　３月に太陽光蓄電池の申請について県庁に問い合わせたところ、補助金が無くなったため申請は終了したと言われました。２月から申請を募集しており、新聞や県庁のホームページに書いていたとのことです。
　近所の方に知っていたかと聞いた所、皆さん知らないと話していました。市県民税を払っているのだから、この様な申請が出来ることを県民全体に知らせないといけないと思います。県と市は異なりますが市報に載せるなど。インターネットを使えない方や新聞を取っていない方も多いです。
　電気料が高騰し困る住民が多い中、一部の方のみが情報を知り、申請を知った時には終わっているという不平等な事がないようにして欲しいです。ご近所の方々は「県庁の方々は先に情報を知ることが出来るので先ず自分たち、親戚、ご近所で申請を出しているのではないか。」という会話も出ています。
　せめて皆平等に情報を流して欲しいです。インターネットや新聞では周知出来ません。

回答

　太陽光発電設備及び蓄電池への補助事業は、エネルギー料金高騰対策や温室効果ガス削減を目的に令和５年度から実施しています。
令和６年度に実施した補助金については、新聞のほか、SNS広告やテレビCM、住宅展示場でのチラシ配布などで広報を実施しました。
　県では令和７年度も太陽光発電及び蓄電池の補助事業を実施予定です。その開始にあたっては、あらためて市町村の担当課に対し、市町村報への掲載も含め周知への協力を依頼します。
　なるべく多くの手段で県民の皆さんに情報をお伝えできるよう、引き続き努力して参ります。