ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > ご提言の紹介 > 中小企業の販路拡大等を支援する経営相談窓口について(令和2年10月回答)

本文

中小企業の販路拡大等を支援する経営相談窓口について(令和2年10月回答)

印刷ページの表示 ページ番号:0002119045 更新日:2020年11月24日更新

ご提言の内容

 良いものを作っても市場に乗せることができない、販路拡大につなげられないという人々が多いのではないでしょうか。資金調達、経営相談、販路拡大等の情報提供やアドバイスをもらえる窓口を県が率先して作ることで、大分県の品質、技術を全国、世界に広げられると思います。

回答

 中小企業・小規模事業者からの経営上の様々な相談に応えるため、大分市春日町にある大分県産業創造機構内に「大分県よろず支援拠点」が設置されています。同拠点には、販路開拓、IT、金融、デザインなどの専門家22名が在籍しており、事業者からの相談に無料で対応しています。
 また、県内各地には10の商工会議所と17の商工会があり、経営指導員等のスタッフが、より身近なところで伴走型の支援を行っています。
 食品などの県産品の販路開拓については、県の事業として、百貨店やスーパー、商社等との商談会を開催し、県産品の生産事業者と販売先のマッチングを図っているほか、販路開拓アドバイザーを設置し、継続取引が期待できる有力バイヤーとの取引実現に向けたフォローを行っています。大分の強みである半導体や自動車など、ものづくりの分野の企業では、「大分県LSIクラスター形成推進会議」などの組織をつくり、県の支援も受けながら国内だけでなく、海外にも販路を拡大する取組を展開しています。
 こうした様々な機関のサポートや、県の事業を通して、大分の企業が作り出す製品の良さやその技術を、国内外の販売先にしっかりと伝え、さらなる販路の拡大を目指していきます。

この回答に関する問い合わせ先

商工観光労働部商工観光労働企画課

Tel:097-506-3215


ご提言の紹介