県議会議員の報酬等について（令和2年12月回答）

　新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の自粛が始まると企業の売上が減少し、その連鎖として個人の収入が減り生活費を抑制するため「苦しい生活」になります。いろいろな公的な補助金助成金等や優遇措置もありますが住民の生活はきついです。
　今の時世に合わせて、「議員報酬」の減額及び「期末手当」の廃止か減額を検討してはどうでしょうか。県議の方々からは議員報酬を何らかの形で返還するというお話は出ないのでしょうか。
　条例上、報酬や期末手当の返還ができないのなら、特別会計に繰入れてコロナ対策金として有効に活用できないものでしょうか。

　県議会議員の報酬及び期末手当は、条例に基づき支給されています。新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済情勢が厳しくなる中、今年１０月、大分県人事委員会は一般職職員の期末手当を０．０５月分引下げる勧告を行いました。
　この勧告を受け県議会においても検討を行い、特別職である議員の期末手当について、一般職職員と同様に０．０５月分引下げる条例改正案を１１月３０日に議決したところです。
　県議会としては、県の施策に反映させるべく、新型コロナウイルス感染症に関する知事への緊急提言を行うなど力を注いできたところです。今後とも新型コロナ感染症対策を含め、県民の皆様の安全・安心の確保に全力をあげて取り組んでまいります。
　なお、この度のご意見については、今後の参考にさせていただきます。

議会事務局総務課

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