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買い物弱者対策について（令和３年６月回答）

印刷ページの表示ページ番号：0012365633 更新日：2021年7月20日更新

ご提言の内容

　居住する別府市では、以前に比べてスーパーや個人商店などが減ったことや免許の返納などにより、買い物弱者となった高齢者が増えています。このような地域には、移動販売車やコミュニティバスの運行などを検討してほしいです。

回答

　ご指摘のとおり、食料品アクセス困難人口（買い物難民）は、別府市のみならず、全国的にも年々増加傾向にあります。
　このような状況も踏まえて、県では、高齢化率の高い小規模集落や山間部などを対象に、買い物に困っている人々が安心して暮らせるよう、移動販売に必要な車両の購入や改修などを支援する制度を設けており、多くの集落で活用されています。
　また、地域における移動手段を維持・確保することを目的として、市町村や公共交通事業者と連携しながら地域公共交通計画を策定しているほか、市町村が運行するコミュニティバス等への財政的支援も行っています。
　別府市においても、路線バス運行助成のほか、バス路線廃止により交通空白地となった地域に予約型乗合タクシーを運行するなど、住民の生活交通手段の確保に努めています。
　今後とも、市町村はもとより地域を支える様々な団体等とも連携しながら、住民が安心して住み続けるための対策に努めていきます。