売れ残り弁当の無料配布について（令和３年６月回答）

　新型コロナウイルス感染症関連で生活が困っている方に対して無料でお弁当を配る活動をされている方がいると報道で知りました。食品ロスをなくすためにも、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの売れ残り弁当を無料配布する仕組みができることで、SDGsの目標である持続可能な社会の実現に近づくことができるのではないでしょうか。

　食品ロス（本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品）の削減は、SDGｓの目標にも掲げられており、食糧の多くを輸入に依存している我が国にとって、真摯に取り組むべき課題です。
　このため、令和元年１０月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、県では本年３月に「大分県食品ロス削減推進計画」を策定し、食品ロスの削減に向けた取組を推進しています。
　こうした中、コンビニやスーパー等では予約販売の実施や消費期限の近い弁当のポイント還元や値引き販売などの取組を行い、食品ロスの削減に取り組んでいます。
　今回のご提案にありました弁当の無料配布については、対象が食品であるため、食中毒を起こさないよう消費期限前のものである必要があります。
　また、商品価値のあるものを無料で提供する仕組みをつくることは現状では非常に難しいと考えています。
　こうしたことから、まずは、できる限り売れ残りが出ないようにするための取組を進めていきます。事業者側の取組に加え、消費者としても、すぐに使う（食べる）ものは、消費期限の近いものから購入するといった意識を持つことが大切であり、県民への啓発を行なっていきます。
　循環型社会の構築にむけ、県では、引き続き、消費者、事業者、関係団体等と協働し、県民運動として食品ロスの削減に取り組みます。

生活環境部うつくし作戦推進課

Tel：097-506-3036