起業家支援について（令和3年4月回答）

　地方の地の利を生かした独自の経済を発展させる礎として、起業家の育成プロジェクトを発足して欲しいです。
　県庁内に相談窓口を設置し、起業からマーケティング、資金や事業経営などの相談対応や、分野別の専門家スタッフを配置、休日も対応できるなどの環境を整えることが必要と思います。
　事業計画が完成した起業家には補助金を支給するなど起業家の面倒をみていただきたいです。

　創業・スタートアップは、新たなビジネスや雇用を生み出し、将来の地域経済の活力になるとともに、若者や女性の多様な生き方の受け皿としても期待されています。
　人口減少や人手不足、経営者の高齢化など経営環境が変化する中、地域経済を維持・発展させ地方創生を実現していくためにも、創業・スタートアップを積極的に支援する必要があります。
　県では、平成２７年度におおいたスタートアップセンターを設置し、来所による相談に加え、電話やオンラインでの相談も随時お受けしています。また、市町村や商工団体、金融機関、民間インキュベーション施設等と連携しながら、創業の実現や成長をきめ細かく支援し、「創業の裾野拡大」を図っています。
　なお、地域課題の解決を目的とした起業に対する補助金や創業者を対象とした低利の融資制度も準備しています。
　さらに、センターでは、成長志向の起業家育成のため、ニーズに沿った事業計画等の作成や専門家派遣など、起業家の事業を成長軌道に乗せるための総合的な伴走支援を行う育成プログラムを実施するとともに、成長意欲の高い起業家と東京の経営者が繋がる機会の提供などを行っています。
　こうした取組について、より多くの方々に知っていただくよう情報発信にも努めています。今後とも県内から多くの起業家を輩出するとともに、本県経済を支える力強い企業を育成していきます。

商工観光労働部経営創造・金融課

Tel：097-506-3232