ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > ご提言の紹介 > NPO法人との協働について(令和3年12月回答)

本文

NPO法人との協働について(令和3年12月回答)

印刷ページの表示 ページ番号:0123656576 更新日:2022年1月18日更新

ご提言の内容

 NPO法人は社会の様々な分野でボランティア活動をはじめとした社会貢献活動をしています。NPO法人を積極的に活用し、県政に役立ててはどうでしょうか。

回答

 NPO法人をはじめ、ボランティア団体や地域コミュニティ団体等のNPOは、社会の動きを敏感に察知して、行政の手が届かない課題などに対し行政より先に動き出し、解決に向けて活動することができるという強みを持っています。
 人口減少社会の進行や県民ニーズ、価値観の多様化、地域コミュニティ機能の低下等により地域の課題が多岐にわたる中で、こうした強みを持つNPOと県とが協働することはとても大切です。このため、業務委託や事業費への助成、審議会や実行委員会への参加などによりNPOとの協働を進めています。
 具体的には、美しい海岸づくりといった環境保全をはじめ、まちづくりや空き家対策、子ども食堂、ひきこもり対策などの分野で協働しており、令和2年度の協働件数は375件となっています。
 今後とも、NPOとの協働をしっかり進めていきます。

この回答に関する問い合わせ先

生活環境部県民生活・男女共同参画課

Tel:097-534-2052


ご提言の紹介