障がい者の雇用促進について（令和４年２月回答）

ご提言の内容

　大分県は身体障がい者の雇用率は高水準を維持している一方、精神障がい者や知的障がい者の雇用率は低迷しています。障がい者の雇用を推進するためには、支援学校の就職紹介はもとより、大分労働局や地域医療機関等との連携・協働を強化する必要があるのではないでしょうか。

回答

　県では、県内６か所の障害者就業・生活支援センターに雇用アドバイザー１２名を配置し、企業からの相談対応のほか就職を希望する障がい者とのマッチング支援や就職後の職場定着支援を行っています。
　また、特別支援学校には生徒の就職支援を行うジョブ・コンダクター６名を配置し、生徒の特性に応じたきめ細かな支援に力を入れています。
　こうした関係者が定期的に連携会議を開催し、企業の求める求職者像などについて綿密に情報共有を行いながら、必要に応じて企業へ同行訪問するなど、連携・協働を図っています。
　また、大分労働局はもとより、企業経営者や福祉・医療機関など多様な関係機関との連携も深めながら、知的・精神障がい者の雇用促進に重点的に取り組んでいきます。

この回答に関する問い合わせ先

福祉保健部障害者社会参加推進室

Tel:097-506-2726