高齢者福祉について（令和４年３月回答）

ご提言の内容

　現役で働いている高齢者がいる一方で、一人暮らしで近所付き合いのない方もいます。
　高齢化社会が進むにつれて、町内会や民生委員との接点がない一人暮らしの高齢者が認知症などを患い、進行する事例が増えると思いますので、このような高齢者に対する福祉対策を考えていただけないでしょうか。

回答

　高齢化の進展に伴い、ご指摘のように一人暮らしの高齢者が増加しており、今後、認知症の高齢者や医療と介護の両方を必要とする高齢者の増加も見込まれています。
　こうした中、県では、地域の居場所づくりや仲間づくりにつなげるために高齢者が公民館などの身近な場所で体操や脳トレなどの介護予防や交流を楽しむ「通いの場」の普及を進めています。令和２年度には2,577か所の通いの場があり、参加率13.5％は、元年度に続き全国１位でした。引き続き、市町村とともに新たな通いの場の立ち上げや更なる参加促進に努めていきます。
　また、認知症対策については、これまで認知症の方やそのご家族を身近な地域生活の中で見守る「認知症サポーター」を約14万人養成しています。加えて、看護師や社会福祉士等の有資格者である「認知症地域支援推進員」を全市町村に配置し、その地域活動を支援しています。推進員には、認知症の方に寄り添った相談支援活動や地域住民も集い交流する「認知症カフェ」の開設支援等を通じて、医療・介護へのつなぎ役を担ってもらっています。
　こうした取組のほか、各市町村の地域包括支援センターでは、認知症を含む高齢者全般に関する総合相談窓口を設置し、介護で困ったこと、地域に気になる方がいる場合など、いつでも気軽に相談を寄せるよう広く呼びかけています。
　今後とも、高齢者が住み慣れた地域で健やかで心豊かに暮らせるよう、住民主体の通いの場の充実支援や、必要なときに安心して介護サービスを受けられる基盤づくりの推進等に努めます。

この回答に関する問い合わせ先

福祉保健部高齢者福祉課

Tel:097-506-2694