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統廃合後の空き校舎の県の一元管理と有効活用について(令和4年5月回答)

印刷ページの表示 ページ番号:0002182109 更新日:2022年6月28日更新

ご提言の内容

 学校の統廃合が進んでいくと空き校舎が残りますが、どの校舎も鉄筋造りの堅牢な建物で、まだ耐用年数を相当残している使用価値のある資産です。未活用のままにしておくのはもったいなく、解体するのにも費用がかかります。そこで、空き校舎を県が一元的に資産管理して建物の劣化を防ぐためのメンテナンスに取り組み、新たな活用を図ってはどうでしょうか。

回答

 県では、廃校となった県立学校について、有識者の助言を踏まえて、「県有財産利活用等検討委員会」において売却や貸付などの処分方針を決定し、その決定に沿った利活用を進めています。また、売却等が行われるまでの間は、建物・設備の修繕や警備を行うなど、適切な維持管理に努めています。
 また、廃校となった市町村立学校の利活用については、設置者である市町村が地域の実情に合わせて主体的に対応しており、県としては必要に応じて助言を行うなど、市町村のサポートを行っているところです。
 しかしながら、まだ未利用のままの校舎もあることから、引き続き早期に有効な利活用が図られるよう、市町村等とも連携を密にしながら、取り組んでいきます。

この回答に関する問い合わせ

教育庁 教育財務課

Tel:097-506-1792


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