空き家の有効活用について（令和４年６月回答）

ご提言の内容

　平成30年住宅・土地統計調査の集計結果によると、県内の空き家数は、約１０万戸で空き家率が16.79％を超えています。例えばシェアハウスや民泊、移住者用住宅など様々な利用方法があると考えますが、県の対策を教えてください。

回答

　平成３０年住宅・土地統計調査の集計結果による空き家率１６．７９％には、賃貸や売却用の住宅など住宅市場に流通した物件も含まれています。それらを除いた未活用の空き家は４８，７００戸で率は８．３７％です。
　未利用の空き家を放置することは、衛生や景観の悪化、防災性や防犯性の低下を引き起こすため、県では市町村と連携して空き家の有効活用に繋がる様々な取組を行っています。
　まず、相談窓口の設置です。相続や売買、解体など空き家に関する様々なお問い合わせにきめ細かにお答えできるよう、一級建築士や宅建士など専門家で構成する民間団体に委託して相談に対応しています。
　また、移住者を対象とした空き家の購入や改修に対する補助も行っています。空き家の住居活用を支援することにより、空き家に住みたいという移住者のニーズに応えるとともに、空き家の解消を図っています。
　さらに、急速に人口減少が進む中、空き家問題の解決を加速させることが必要です。このため、今年度から新たな取組として、ＰＲ冊子の配布や地域の行事等での説明を通じて、周知広報を強化します。
　空き家問題を身近な問題と捉えてもらうとともに、空き家の持ち主等に対し、空き家バンクの積極的な活用や適正管理をご理解いただき、具体的な行動に繋がるよう働きかけます。
　また、空き家の利活用に対する新たな支援として、移住希望者等に代わり所有者と調整を行う空き家マッチングチームを県内に配置したほか、シェアハウスや民泊施設など、空き家を活用したビジネスを希望する事業者向けに、空き家の改修や事業に必要な設備導入の補助を行います。
　今後も魅力ある地域づくりを推進するため、このような取組を通じて空き家の有効活用を促していきます。

この回答に関する問い合わせ

企画振興部　おおいた創生推進課

Tel:097-506-2125