電気自動車の補助金について（令和４年７月回答）

ご提言の内容

　電気自動車等の導入をさらに促進するべきだと思います。特に燃料電池自動車の燃料補給場所は県内では大分市の１箇所しかなく、事実上個人での所有は困難な状況です。県内の一部自治体では独自に補助金額の上積みを実施しており、県としてもこのような取組を率先して実施してはいかがでしょうか。

回答

　県内の運輸部門（自動車、船舶等）からの二酸化炭素（CO2）排出量は2019年度実績で約248万トンと県内排出量の８％を占めています。そのうち、自動車からの排出は約199万トンで運輸部門の約８割を占めていることから、ご提案のとおり、クリーンエネルギー自動車の普及を進めることで、自動車からのCO2排出量を削減していくことが重要です。
　燃料電池自動車については、県内の保有台数は令和３年３月末時点で１７台であり、また、水素ステーションの普及は、設置や維持管理のコスト等の課題があるのが現状です。大分県新エネルギービジョンでは令和６年度までに３箇所のステーション設置を目標とし、水素ステーションの増設と併せて、燃料電池車の普及を進めていきます。
　また、電気自動車は、走行時のCO2排出がゼロになるため、脱炭素社会の実現には効果的です。電気自動車の普及を積極的に進めるため、国では補助上限額の引上げなどを行っており、県としては現時点で上乗せ補助を行う予定はありません。県では、充電インフラの整備や再生可能エネルギーで発電した電気の利用などの利点や課題を整理し、「第5期大分県地球温暖化対策実行計画」の見直しを行っており、引き続き脱炭素社会の実現に向けて取組んでいきます。

この回答に関する問い合わせ

生活環境部　脱炭素社会推進室

Tel:097-506-3031