デジタル化について（令和５年２月回答）

ご提言の内容

　市町村では各種手続きのデジタル化・オンライン化への対応が迫られています。行政手続きのオンライン化は国が基準を示したシステムに適合するようになるのでしょうか。また、全国統一的な運用がなされるのでしょうか。市町村への支援や県のオンライン化について状況はどうなっていますか。
　行政のデジタル化を進める上で、専門的な知識を有する職員をどのように育成・配置されるのでしょうか。
　高齢者が取り残されないよう、デジタル化、オンライン化への指導・助言や研修などはどう考えていますか。

回答

　市町村の行政手続のオンライン化は、国が定めた「自治体ＤＸ推進計画」を踏まえ、子育てや介護等の特に住民の利便性の向上に資する行政手続（うち市町村関係２７手続）について、全ての市町村が令和４年度末までにマイナポータルを活用してオンライン申請できるように準備を進めています。このため、県では、市町村の着実な取組のため、情報共有やシステムの共同利用などの支援を行っています。
　また、県の行政手続については、令和６年度末までに１００％電子化することを目指しており、４年度までに１，７７１手続の電子化が完了する予定です。
　デジタルの専門的知識を有する職員の確保については、令和３年度から社会人経験者を対象とした職員採用試験にデジタル枠を設けるとともに、専門研修や情報担当所属で業務を行いながら実践的にトレーニングを行うことにより、情報システムやセキュリティ、ネットワークの管理ができる職員の育成を行っています。
　一方、地域においてデジタル機器の操作が苦手な方や、使い慣れていない方に対しては、スマートフォンの利用方法などを身近な場所で身近な人に聞けるように、「地域デジタル活用支援員」の育成を行っており、昨年度は３地域、今年度は６地域に拡大しました。今後、市町村と連携して各地域で「地域デジタル活用支援員」によるスマートフォン教室などを開催する予定です。
　引き続き、県民の利便性向上、行政効率化のため、行政のデジタル化を推進します。

この回答に関する問い合わせ

総務部　電子自治体推進室

Tel:097-506-2080