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農業用ため池の管理について(令和5年3月回答)

印刷ページの表示 ページ番号:0040080035 更新日:2023年4月24日更新

ご提言の内容

 私の住む地域の防災重点農業用ため池は、堰堤、斜面等については年2回程草刈、雑木の伐採を外部委託して管理しています。
 しかし、ため池の下流域の田・畑への配水のための埋設配管は約30年が越えており、高齢化による労働不足や補助要件を満たさないことにより補助が受けられないことによる資金不足により手入れが行き届いていません。
 また、高齢化で、ため池堰堤、用水路等の草刈り等の作業が出来なくなって来ています。ため池役員会にて多面的機能支払交付金の活用を提案しましたが、高齢化等の理由により同意が得られませんでした。
 同様の状況にある地域は他にあるのではと思っています。
 県や市町村の支援により解決した事案があれば教えてください。

回答

 県では、老朽化した農業水利施設について、整備内容や地元負担金等を市町村や施設管理者と協議調整しながら計画的に更新するとともに、維持管理労力の軽減や水管理の省力化を図っています。
 ご意見のパイプライン等の水路の整備に関しては、(1)面積要件5ha以上(2)事業費200万円以上(3)受益戸数2戸以上という要件を全て満たす場合は、国庫補助事業を活用することで地元負担10%で実施することができます。
 また、国庫補助対象外の小規模な更新整備を行う場合についても、(1)事業費50万円以上(2)受益戸数2戸以上という要件を全て満たす場合は、地元負担率1/3の県の補助事業が活用できます。
 この他にも、受益面積規模や整備内容に応じて、様々な補助事業があります。
 多面的機能支払交付金に関しては、現在、高齢化等により合意形成が厳しい地域が増えてきていることから、県では、市町村と連携し、複数地域をまとめて合同で活動を行う組織の広域化を進めています。
 こうした取組によって、事務の軽減や活動参加者の確保を図るとともに、農業者の負担を軽減し、施設の適切な保全管理を行うことができるものと考えています。
 いずれの制度も、その詳細については、杵築市及び県東部振興局日出水利耕地事務所にお問い合わせいただければ、個別もしくは集落に説明に伺いますので、ぜひご検討ください。

この回答に関する問い合わせ

農林水産部農村基盤整備課

Tel:097-506-3714


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