住民自治のあり方について（令和５年８月回答）

ご提言の内容

　住民自治は依然として「自治会」組織が中心ですが、高齢化・人口減少の中で運営は厳しい状況となっています。特に災害時は、若者が少ない自治会では対応が難しいだろうと感じます。一方、旧小学校区ごとに新組織を立ち上げ、住民に寄り添った地域づくりに取り組む地域もあります。従前の自治会中心の仕組みを市町村レベルで見直すことは、小さな市町村では困難であるため、県の段階で「人・物・金」を効率的に生かせる自治会に代わる新しい取組みを早急に進めていただけないでしょうか。

回答

　自治会等の地域コミュニティをいかに持続可能なものとしていくかについては、国でも議論が行われ、加入率の低下や担い手確保、役員の負担軽減など多くの課題が指摘されています。
　県内全市町村の自治会等が加入する「大分県自治会連合会」においても、これらの認識を踏まえ、情報共有や地域活動の優良事例の紹介を行うことで、活動の活性化を図っています。県内では、自治会の意見を反映した避難所運営体制の整備や、自治会の負担軽減を目的としたデジタル化や行政から自治会への委託業務の見直しなどの取組が進められています。また、県では、住み慣れた地域に住み続けたいという住民の希望を叶えるため、地域行事や草刈り等の集落機能が立ち行かなくなった集落同士をネットワーク化し、新たに広域的なコミュニティを形成する取組を市町村と連携して推進しています。
　自治会はそれぞれの地域で非常に重要な役割を担っており、まずは自治会組織の維持・継続を図るとともに、その上で、ネットワーク・コミュニティのような仕組みを構築することにより、地域内外の人や地域資源を活かし、運営資金の確保などを進めていくことが大切だと考えています。
　今後も、県民が望む地域で安心・元気に住み続けられるような取組を引き続き進めていきます。

この回答に関する問い合わせ

総務部　市町村振興課
Tel:097-506-2412

企画振興部　おおいた創生推進課
Tel:097-506-2125