人口減少への対応について（令和５年８月回答）

ご提言の内容

　人口減少への対応策の一つとして、地域への移住呼び込みがあると思います。県内にはその地域ならではの特質があり、持っている魅力も違います。そこで県内自治体ごとに年間の人口増加目標数やそのための具体的施策内容を明示して、全体を一覧として県の広報紙「新時代おおいた」に発表するのはどうでしょうか。年度終了時に結果を発表し、全体を総括することで、県民にとって人口減少問題がより身近な問題としてとらえられると思います。

回答

　県内市町村の人口減少への対策は、それぞれが地方創生の総合戦略を策定し、その中で、具体的施策や成果目標を定めて公表しています。成果目標は、合計特殊出生率や母子健康手帳の発行数、移住施策を活用した移住者の数や新築戸数などとなっており、市町村によって目標が異なっています。また、地方創生の総合戦略の期間や目標年次も一致していないことから、毎年の人口増減数をもって、全市町村の人口減少対策を一律に県が評価し、公表することは困難と考えています。
　なお、県の人口減少対策の成果測定の参考となる、出生・死亡の自然増減数や、転入・転出の社会増減数については、県の基幹統計のひとつである「人口推計」で集計しており、その結果については、毎月、市町村毎の増減数等の詳細も含め、県のホームページにて公表しています。
　県では、若者が将来に希望を持てる社会づくりや、出会いから結婚、妊娠・出産、子育てに至るまでの切れ目のない支援に加え、UIJターンなどの地域の魅力を活かした移住・定住の促進等に、国や市町村と一体となって取り組んでいるところですが、ご提案のとおり、県民の皆さんが人口減少問題という国家的課題を、より身近な問題として捉えていただくことは大変重要と考えています。今後も、人口減少対策の取組について、県の広報媒体を活用し、積極的な情報発信に努めていきます。

この回答に関する問い合わせ

企画振興部　おおいた創生推進課

Tel:097-506-2035