新規農業者の確保について（令和５年８月回答）

ご提言の内容

　近年、新規農業者の確保が困難だと思います。
　若い世代が働きやすく、就農しやすいよう、大規模農園や酪農などの法人化を進めるのはいかがでしょうか。法人化することで個人の作業の負担を減らすことができ、より良い産業に発展していくと思います。

回答

　ご提言のとおり、若い世代が働きやすい農業環境づくりにとって、雇用就農の拡大は重要な課題です。そこで、県では農業に従事する方が法人化し、雇用型の中堅・大規模経営体へと規模拡大していくため、ステージに応じた研修を実施するなどの支援を行っています。
　また、経営力のある農業法人の誘致にも取り組んでおり、農業外企業による農業への参入も８年連続で２０社以上となっています。
　こうした取組もあり、県における農林水産業への新規就業者は、６年連続で４００名を超え、そのうち法人等に雇用される方は約５０％となっています。また、日田市の酪農経営体は西日本でトップレベルの経営規模となるなど、力強い法人経営体も増えています。
　大規模農園等が法人化することに伴い、新規農業者は、“就農”ではなく、他の産業と同様に、農業に“就職”することになります。そのような法人では、勤務環境の充実を図る等、若い世代にとって働きやすく他産業に負けない会社となるよう日々努力しています。
　県内農業法人も地元高校生の就農に力を入れており、県内高校への求人も積極的に行っていますので、興味がありましたら是非進路指導の先生にご相談ください。
　県では、チャレンジする経営マインドを持った農業法人や地域を牽引するリーダーの育成にさらに力を入れて取り組んでいきます。

この回答に関する問い合わせ

農林水産部　新規就業・経営体支援課

Tel:097-506-3586