道路修繕積立金について（令和６年３月回答）

ご提言の内容

　最近、様々な事故や災害が起こり、道路が被害を受けています。国道は別としても、県道や市道では、予測できない被害に対応する予算が不足し対応が遅れることもあるのではないでしょうか。そこで「民間を基盤とした資金」を活用する何らかの制度が必要と思います。例えば、町内組合単位で「道路の修繕積立金制度」のようなシステムを策定してはどうでしょうか。

回答

　ご指摘のとおり、近年の頻発・激甚化する豪雨災害や切迫する南海トラフ地震に備え、災害復旧を速やかに行うための予算確保は重要であると考えています。
　ご提言の「民間を基盤とした資金」についてですが、県管理道路の災害復旧や修繕は、皆様方からの税金や国の補助金などを財源として行います。
　県では災害発生時に、国の災害復旧事業を活用し、速やかな復旧を行うこととしており、さらに、機動的な対応ができるよう、県単独事業の「土木関係災害時緊急対応事業費」を当初予算に約５６億円計上しています。
　また、災害を未然に防止する対策も重要であることから、道路のり面の崩壊・落石対策や橋梁の耐震対策にも取り組んでいます。
　県としては、引き続き、災害復旧に必要な予算の確保をするとともに、適切な道路の維持管理に努めていきます。

この回答に関する問い合わせ

土木建築部　道路保全課
TEL：097-506-4586