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多言語化について(令和4年9月回答)

印刷ページの表示 ページ番号:0002190175 更新日:2022年10月17日更新

ご提言の内容

 大分県の様々な相談事や書類の書き方の説明書を多言語化してはいかがでしょうか。
 日本語の苦手な外国人の方のために、多言語化を実施し、漢字には読み方をふるなどの対応をしてみてはいかがでしょうか。

回答

 本県にお住まいの外国人数は、令和4年6月末時点で約1万4千人となっています。国籍別でみるとベトナム、中国、韓国、フィリピンなどが多く、在留資格別では、技能実習生や留学生の割合が高い状況です。
 ご提言をいただきました行政事務手続きの多言語化については、県では窓口における外国人の手続き件数が少ないことなどから、必要に応じて個別に対応しているという状況です。
 また、基礎自治体である市町村の状況を確認したところ、在留外国人の多い大分市や別府市の市民課でも日本語、英語の2か国語にとどまっていました。
 県としては、県内にお住いの外国人の生活や仕事をする上での疑問・不安などを解消する目的で「大分県外国人総合支援センター」を設置しており、仕事や日常生活に関する相談を、英語、中国語、韓国語のほか、モンゴル語、シンハラ語、ヒンディー語、ベンガル語など、全21言語でお受けしています。
 今後、外国人労働者の増加も予想されることから、同センターを活用しながら、在留外国人の皆さんが安心して暮らしていけるよう、適切な行政対応に努めていきます。

この回答に関する問い合わせ

企画振興部 広報広聴課

Tel:097-506-2191


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