教員のわいせつ行為等について（令和2年1月回答）

ご提言の内容

　昨年12月、同じ公立中学校の教諭２人がわいせつと盗撮で懲戒免職となり、７月にも県立高校の男性教諭が淫らな行為をして免職になっています。
　県教委が再発防止策を実施しても全く効果がありません。県教委は教員が生徒とメール等でやりとりすることを禁止していますが、管理職を通した指導にとどまり、一般の教諭等は馬耳東風ではないでしょうか。この際、高校や教育事務所単位で徹底的に研修を行うことが急務です。
　管理職が、授業の巡回を行い、生徒の日頃の行動をしっかり把握し、保護者を安心させる学校にしてほしいです。

回答

　本県において、同一年度内に３件もの免職事案が発生したことは大変遺憾です。県民の皆さんの教育への信頼を損なうこととなり、誠に申し訳ありません。
　県教育委員会では、綱紀粛正及び服務規律保持の徹底を図るため、全ての公立学校において、年４回の校内研修を実施することとしていますが、今回の事案を受け、スクールセクハラの防止を中心とした緊急の服務研修を全校で実施しました。
　研修に当たっては、教職員一人一人に当事者意識を持たせるよう、校長による個人面談や少人数での意見交換、今回の事例やこれまで実際に起きた事例などをもとにした話し合いなど、実施方法の工夫にも取り組んでいます。
　また、わいせつ行為等による処分増加の一因として、ＳＮＳの普及で教員と子どもが学校外でもつながりやすくなっていることが指摘されており、ＳＮＳを利用した教員と生徒の私的な交流の禁止についても徹底をしていきます。
　今後とも再発防止に努めるとともに、校長のリーダーシップの下、学校全体で児童・生徒を見守る体制づくりなど、組織的な取組を推進し、教育に対する信頼回復を図っていきます。

この回答に関する問い合わせ先

教育庁教育人事課