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グレーゾーンの子どもへの支援について(令和2年2月回答)

印刷ページの表示 ページ番号:0012025717 更新日:2020年3月17日更新

ご提言の内容

 私は放課後児童クラブの支援員をしていますが、発達障害と思われる子ども、いわゆるグレーゾーンの子どもが多々見受けられます。
 市や県が専門家を小学校に派遣し、グレーゾーンや多動等障害があると思われる子どもを見極め、何らかの支援ができないでしょうか。

回答

 自閉症やアスペルガー症候群、学習障がい、注意欠陥多動性障がいなどの脳機能の障がいによる発達障がいは、その症状が通常低年齢において現れます。そのため、県では、法定健診の1歳6か月、3歳児健診に加え、5歳児健診等において就学前に療育が必要な発達障がい児を確認する市町村に対して、専門の医師を派遣しています。
 また、全国的な専門医不足を補うため、県内の小児科医や精神科医、内科医等を対象に、発達障がいの相談や診察に応じるための専門的な研修会を実施しています。
 加えて、県内10か所の保健所・保健部において、管内市町村の保健師や小学校等の教員、保育士等を対象に専門研修も行い発達障がいの早期発見・早期支援に努めています。
 気になるお子さんがいる場合、児童クラブ内で相談の上、まずは、クラブを担当している宇佐市子育て支援課に相談されるのがよろしいかと思います。
 なお、発達障がいの傾向があった場合でも、お子さんや家庭の状況によっては、必ずしも医療や福祉サービスによる療育につなぐわけではないことを御承知置きください。

この回答に関する問い合わせ先

福祉保健部障害福祉課


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