広聴Q&A

　広聴に関してよくある疑問、質問にお答えします。

（問）広聴とは何ですか？

（答）県の広聴とは、県民の皆さんから県政に対する提言等をお聴きすることです。

　行政が実施する施策は、行政側が一方的な考え方で実施するのではなく、広く住民の皆さんの提言等をお聴きすることが重要であるとの考え方から、県庁に県民の皆さんからの県政に対する提言等をお聴きするための部署を設けています。

　この業務を広聴業務と呼び、広報広聴課が担当しています。

（問）県の広聴では、どんな意見でも受けるのですか？

（答）県の広聴でお聴きするのは、「県政に対する提言等」に限られます。

　県の広聴業務は、県政の施策を実施するために、県民の皆さんからの「県政に対する提言等」をお聴きし、県政に反映できるかどうかを検討することを目的としています。
　県政に係る身近な日常生活に関するものは、時間を要することなく県の施策として実現可能な場合がありますので、できるだけ具体的な提言等をお願いします。
　なお、市町村に関する提言等は、直接それぞれの市町村にご連絡ください。

 

（問）広聴とは、意見などを聴くだけですか？

（答）広聴は、いただいた提言等を、県政に反映できるかを検討することが目的です。

　広聴とは、一般的には住民の皆さんから行政に対する提言等をお聴きすることを意味しますが、県が実施する広聴業務では、いただいた提言等を県政に反映できるかを検討するとともに、提言等に対する県の考え方を回答としてお送りしています。
　なお、「県政に対する提言等」と判断できない場合は、回答を控えさせていただくことがあります。

 

（問）私の意見が採用されないのですが。

（答）県政への実現は、さまざまな事情から実現に時間を要することがあります。

　県民の皆さんからいただいたご提言等は、県の担当部署において、県政に反映できるかどうか検討したうえ、原則として文書により回答しています。
　しかしながら、いただくご提言等は、県民の皆さんの職種、経済状況、思想信条、家族構成などによって県政に望む方向性が異なっています。ある方にとって有益な施策も、ある方には受け入れがたい不合理な施策であったり、同じ理由で全く逆の施策を望まれることも少なくありません。そのようなときは、それらの状況を十分考慮し、検討したうえで、県政のおかれた現状等を説明することで回答としています。
　また、予算を伴うご提言等は、他の県民の皆さんや関係市町村などの意見を聴きながら、県民の皆さんから選出された県議会議員の方々の議会承認をいただいたうえ、実施計画に基づいて行われることになるため、県政に反映できると判断した提言等であっても、実現までに時間を要するものがありますので、あらかじめご了承ください。

 

（問）提言等を行うのに、なぜ住所、氏名が必要なのですか？

（答）以下の理由により、住所、氏名が必要です。
（1）県民の皆さんからいただいた提言であることを確認するため
（2）提言の内容を確認させていただくことがあるため

（1）について、広聴業務は、県民の皆さんからいただいたご提言に対して適切に対応することにより、県民の皆さんと県との信頼関係を築くことを目的としています。よって、原則、県民の皆さんからの提言であることが前提となっていますので、住所、氏名により県民であるかどうかの確認をさせていただきます。
（2）について、県民の皆さんからいただく提言等は、その方の置かれた環境や立場（地域、年齢、性別、職種、その他の生活環境など）等により、県政に望む方向性が異なります。そこで、県は、どのような環境や立場の方からのご意見なのかを理解し、他の環境や立場の方々のことも十分に調査しながら施策等を立案していきます。このような過程で、県（広報広聴課又は担当課）から直接、提言等の趣旨や内容などの確認をさせていただくこともあります。

 

（問）匿名での提案はできないのですか？

（答）匿名でのご提言であっても県政に反映できるかどうかの検討を行います。

　住所、氏名などを明らかにしない提言に対して回答はできませんが、県の担当部署では、県政に反映できるかどうかを検討しています。

 

（問）個人情報が外部に流出しないか心配なのですが。

（答）県から個人情報が外部に流出することはありません。

　県では、県民の皆さんからいただいた提言等に含まれる個人情報については、大分県個人情報保護条例に基づき、外部に流出することのないよう適正に管理しています。

 

（問）広聴には、生活の相談なども含まれますか？

（答）県の広聴は、県政に対する提言等をお聴きする制度で、生活の相談などは含まれません。

　県の広聴は、県民の皆さんの県政に対する提言等をお聴きするための制度ですから、生活の相談などはそれぞれの窓口にご連絡ください。
　なお、県庁ホームページには「相談窓口一覧」がありますので、ご利用ください。