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令和7年大分県商品流通調査

印刷ページの表示 ページ番号:0001070642 更新日:2026年10月1日更新

 

令和7年大分県商品流通調査とは(令和8年10月~11月に実施)

 大分県では、令和8年10月から令和7年大分県商品流通調査を実施します。
 この調査は、県内の製造業の事業所で生産された製品が、県内外でどれだけ消費されたかを把握することを目的とし、各都道府県において5年に1度実施されているものです。調査の対象は、大分県内の製造業の事業所の中から選定された約800事業所です。
 調査の結果は、「令和7年大分県産業連関表」の基礎資料として使用されます。令和7年大分県産業連関表とは、令和7年に大分県内で行われた産業相互間及び産業と消費者等との経済取引を収めた統計表です。県経済の現状分析や将来予測、大型プロジェクトの経済波及効果分析に用いられます。(大分県産業連関表については、こちら)
 調査対象となられた事業所さまには、令和8年10月26日(月曜日)より回答を受け付けておりますので、令和8年11月27日(金曜日)までに大分県商品流通調査 電子申請システム、または、大分県統計調査課メールアドレス(
a10800​@pref.oita.lg.jp)にお送りください。なお、郵送での回答をご希望の場合は、書類一式を返信用封筒とともにお送りいたしますので、ご連絡ください。  
 

調査票等について

下記より調査書類をダウンロードのうえ、必要事項を記入してください。
 
(1)調査票 [Excelファイル/102KB]
(2)調査票の記入の仕方 [PDFファイル/890KB]
(3)品目例示表 [PDFファイル/640KB]
  (調査票の品目名・品目コードを記入する際に使用します。)
 

調査票の提出方法

電子申請システム提出(推奨)
下記電子申請システムにアクセスいただき、案内に従って、必要事項を記入した調査票(Excelファイル)を送信ください。
※ファイル名は「調査票_xxx.xlsx」(xxx:貴事業所の整理番号(3桁))としてください。
 
>>大分県商品流通調査 電子申請システム<<
 
登録などは一切不要です。どなたでも簡単にご利用いただけます。
 

めじろん

 
その他、下記の方法でもご提出いただけます。

電子メール提出
下記の大分県統計調査課メールアドレス宛てに必要事項を記入した調査票を送信ください。
【宛先】a10800​@pref.oita.lg.jp(企画振興部 統計調査課)
※ファイル名は「調査票_xxx.xlsx」(xxx:貴事業所の整理番号(3桁))としてください
※電子メールの件名は「商品流通調査票の提出_xxx」(xxx:貴事業所の整理番号(3桁))としてください。
※本文には何も書かずに、必要事項を記入した調査票(Excelファイル)を添付し、送信ください。
 
 
Fax提出
下記連絡先へ、必要事項を記入した調査票をお送りください。
【Fax】097-506-1727(企画振興部 統計調査課)
 
 
返信用封筒提出(郵送回答を希望された事業所のみ)  
郵送での回答をご希望の場合は、調査票書類一式を返信用封筒とともにお送りいたしますので、下記連絡先までお問合せください。
【連絡先】097-506-2442(直通)
※調査書類に同封されている返信用封筒に、必要事項を記入した調査票を入れてお送りください。
 
令和8年11月27日(金曜日)までにご提出ください。
※なお、ご記入いただいた内容について問い合わせなどをさせていただく場合がありますので、提出の際は、お手数ですが、一部控えをとるなどしていただくようお願いいたします。
※電子メール、または、Faxで提出される際には、アドレス、番号をお間違えのないようお願いいたします。

Q&A

Q1:この調査の目的は何でしょうか?また、毎年行われているのでしょうか?

A1:商品流通調査は、原則5年に1度実施しています。この調査は、大分県統計条例に基づく県統計調査で、地域相互における商品流通状況を把握する目的で行うものです。

Q2:なぜ当事業所が調査の対象となったのでしょうか?

A2:調査品目別に大分県内の生産額等を約90%カバーするように、経済構造実態調査等の出荷額等の大きい順に対象事業所を選定しています。

Q3この前、「経済センサス」に回答したばかりなのに、商品流通調査にも回答しなくてはいけないのでしょうか。

A3:商品流通調査は、経済センサス等では把握することができない地域の経済構造を把握するための調査です。業務御多忙の折、誠に恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をお願いします。

Q4:調査票は暦年ではなく年度で記入してもよいでしょうか?

A4:令和7年1~12月の期間での記入が困難な場合は、決算期など、記入のしやすい期間で令和7年1~12月を最も含む1年間の実績を記入していただいても結構です。

Q5:提出義務はありますか?

A5:提出義務や罰則規定はありませんが、この調査の結果から、大分県の経済・産業構造の実態を把握するための大分県産業連関表を作成しています。大分県産業連関表は、経済の予測、経済計画の立案、開発・投資等の効果測定など、様々な分野や組織でも活用されています。5年に1度の重要な調査ですので是非ともご回答をお願いいたします。

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