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商工観光労働部・各課の仕事内容

印刷ページの表示 ページ番号:0002070016 更新日:2021年6月23日更新

商工観光労働企画課

  1. 商工観光労働部に係る行政の総合企画及び調整に関すること
  2. 商工観光労働部に係る行政の調査及び研究に関すること
  3. 商工観光労働部に係る行政に関する統計資料の活用に関すること
  4. 商工観光労働部に係る組織及び定数の管理に関すること
  5. 商工観光労働部に係る人事及び予算の総括に関すること
  6. 商工観光労働部に係る過疎地域の振興に関する連絡調整に関すること
  7. 商工観光労働部に係る部落差別解消推進の連絡調整に関すること
  8. 商工観光労働部に係る安全衛生の連絡調整に関すること
  9. 中小企業支援法の施行に関する事務のうち、中小企業支援計画に関すること
  10. 中小企業等協同組合法の施行に関すること
  11. 中小企業団体の組織に関する法律の施行に関すること
  12. 商店街振興組合法の施行に関すること
  13. 商工会法の施行に関すること
  14. 商工会議所法の施行に関すること
  15. 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の施行に関すること
  16. 中小企業の経営安定に係る関係機関との連絡・調整に関すること
  17. 商工観光労働部各課(室を含む。)の連絡調整に関すること
  18. 商工観光労働部の総務系事務に関すること(総務事務センターの所掌に係る事項を除く。)
  19. 商工観光労働部中他課(室を含む。)の所管に属しないこと

経営創造・金融課

  1. 中小企業の経営支援に関すること
  2. 中小企業の経営安定に係る情報の収集・分析に関すること
  3. 中小企業支援法の施行に関する事務のうち、中小企業の経営方法に関する経営診断及び助言に関すること
  4. 中小企業等経営強化法の施行に関する事務のうち、創業及び経営革新に関すること
  5. ベンチャー企業の創出・育成に関すること
  6. 投資事業有限責任組合契約に関する法律の施行に関すること
  7. クリエイティブ産業の創出に関すること
  8. 中小企業の金融に関すること
  9. 中小企業高度化資金に関すること
  10. 小規模企業者等設備導入資金に関すること
  11. 信用保証協会法の施行に関すること
  12. 貸金業法の施行に関すること
  13. 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の施行に関すること

工業振興課

  1. 中小企業等経営強化法の施行に関する事務のうち、事業環境整備構想及び中核的支援機関の認定等に関すること
  2. 下請中小企業振興法の施行に関すること
  3. 中小企業支援法の施行に関する事務のうち、指定法人に関すること
  4. ものづくり産業の振興に関すること
  5. 公益財団法人大分県産業創造機構に関すること
  6. 地場産業の振興に関すること(商業・サービス業振興課の所掌に係る事項を除く。)
  7. 農商工連携に関すること(農林水産部の所掌に係る事項を除く。)
  8. 電気工事士法の施行に関すること
  9. 電気工事業の業務の適正化に関する法律の施行に関すること
  10. 電気事業法の施行に関すること
  11. 電気用品安全法の施行に関すること
  12. 鉱業法第24条に基づく協議に関すること
  13. 休廃止鉱山に関すること
  14. 採石法の施行に関すること
  15. エネルギー対策に関すること(他課及び室の所掌に係る事項を除く。)
  16. 循環型環境産業の育成に関すること
  17. 自動車関連産業の振興に関すること
  18. 半導体関連産業の振興に関すること
  19. 新産業振興室の庶務に関すること
  20. その他工業の振興に関すること

新産業振興室

  1. 新産業振興に係るプロジェクト推進に関すること
  2. 医療機器産業の振興に関すること
  3. エネルギー産業の振興に関すること(他課及び室の所掌に係る事項を除く。)
  4. ドローン産業の振興に関すること
  5. 中小企業の技術の高度化に関すること
  6. 知的財産の創造及び活用の促進に関すること
  7. 科学技術及び発明の振興に関すること
  8. 計量に関すること
  9. 産業科学技術センターに関すること
  10. 電磁力応用技術の開発及び普及に関すること
  11. 産学官連携の総合企画及び連絡調整に関すること
  12. 産学官による研究及び技術開発に関すること
  13. その他新産業の振興に関すること

DX推進課

  1. 情報政策及びDXの推進に係る総合企画及び連絡調整に関すること(電子自治体推進室の所掌に係る事項を除く。)
  2. 情報化に関する調査研究及び啓発普及に関すること(他の課及び室の所掌に係る事項を除く。)
  3. 産業の情報化及び情報産業の振興に関すること(他の課及び室の所掌に係る事項を除く。)
  4. 豊の国ハイパーネットワークの構築及び運用に関すること
  5. 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所に関すること

先端技術挑戦課

  1. 先端技術を活用した新しい産業の創出に関すること
  2. 先端技術を活用した地域課題の解決に関すること(他の課及び室の所掌に係る事項を除く。)
  3. 大分空港の宇宙港としての利活用に関すること
  4. DX推進課の庶務に関すること

商業・サービス業振興課

  1. 中小小売商業振興法の施行に関すること
  2. 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の施行に関すること
  3. 小売商業調整特別措置法の施行に関すること
  4. 中心市街地の活性化に関する法律の施行に関すること
  5. 大規模小売店舗立地法の施行に関すること
  6. 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律の施行に関すること
  7. 大分県小売事業者等によるまちづくりの推進に関する条例の施行に関すること
  8. その他商業の振興に関すること
  9. サービス業の振興と総合調整に関すること
  10. 県産品の販路開拓の総合調整及び開発促進に関すること
  11. フラッグショップの活用に関する企画及び各部との総合調整に関すること
  12. 地場産業の振興に関すること(工業振興課の所掌に係る事項を除く。)
  13. 貿易の振興に関すること(港湾課の所掌に係る事項を除く。)
  14. 上海事務所に関すること
  15. 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の施行に関すること

企業立地推進課

  1. 企業の立地及び助成に関すること
  2. 企業立地条件の調整に関すること
  3. 工場立地法の施行に関すること
  4. 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の施行に関すること
  5. 石油貯蔵施設立地対策等交付金に関すること
  6. 電源立地地域対策交付金に関すること
  7. 工業団地の整備等に関すること
  8. 大分流通業務団地に関すること
  9. その他企業の立地に関すること

雇用労働政策課

  1. 労働組合の組織及び運営に関すること
  2. 労働教育に関すること
  3. 労働協約の締結及び運用に関すること
  4. 労働争議の予防及び処理においての協力に関すること
  5. 労働者の福祉向上及び文化活動の促進に関すること
  6. 労働情勢の調査及び統計に関すること
  7. 労政・相談情報センターに関すること
  8. 公共における職業能力の開発に関すること
  9. 事業主等が行う職業能力開発の促進及び指導に関すること
  10. 技能検定及び技能の振興に関すること
  11. 職業訓練指導員の免許に関すること
  12. 県立工科短期大学校、高等技術専門校及び竹工芸訓練センターに関すること
  13. 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の施行に関すること
  14. 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の施行に関すること
  15. 障害者の雇用の促進等に関する法律の施行に関すること
  16. 地域雇用開発促進法の施行に関すること
  17. 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行に関すること
  18. 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の施行に関すること
  19. 外国人技能実習制度における地域協議会に関すること
  20. 大分労働局との連絡調整に関すること
  21. UIJターン支援拠点施設に関すること
  22. その他労働行政及び雇用の推進に関すること

観光局観光政策課

  1. 観光振興の総合企画及び連絡調整に関すること
  2. 観光業者及び観光事業団体に関すること
  3. 旅行業及び通訳案内業に関すること
  4. 自転車競技に関すること
  5. 公益社団法人ツーリズムおおいたに関すること
  6. 総合保養地域の整備及び連絡調整に関すること
  7. 公共用トイレの維持・美化の総括に関すること
  8. 観光誘致促進室の庶務に関すること
  9. おんせん県おおいた観光振興条例の施行に関すること
  10. 観光案内標識に関すること(土木建築部の所掌に係る事項を除く。)

観光局観光誘致促進室

  1. 観光客の誘致(観光政策課の所掌に係る事項を除く。)に関すること
  2. 観光圏の整備に関すること
  3. 国際観光の推進に関すること
  4. グリーン・ツーリズム等の推進に関すること
  5. 訪日教育旅行の推進に関すること

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