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県職員数
大分県職員数の状況についてお知らせします。
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区 分 |
職 員 数 |
主 な 増 減 理 由 |
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令和４年度
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令和５年度
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増 減
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(a) |
(b) |
(b)-(a) |
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一般行政 |
総 務 部 |
946 |
929 |
△17 |
九州地方知事会事務局業務の他県への移管、育児短時間勤務等の過員解消 等 |
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企画振興部 |
159 |
161 |
2 |
新長期総合計画策定準備 等 |
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福祉保健部 |
623 |
637 | 14 |
児童相談所体制強化 等 |
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生活環境部 |
224 |
226 |
2 | 脱炭素施策強化 等 | |
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商工観光労働部 |
282 |
284 |
2 |
デスティネーションキャンペーンに係る体制強化 等 | |
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農林水産部 |
666 |
676 |
10 |
全国豊かな海づくり大会に係る体制強化 等 |
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土木建築部 |
810 |
805 |
△5 |
玉来ダム建設事務所の廃止 等 |
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会計管理局 |
65 |
65 | 0 |
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行政委員会 |
78 |
78 |
0 |
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小 計 |
3,853 |
3,861 |
8 |
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特別行政 |
大 学 |
11 |
11 |
0 |
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教 育 |
9,843 |
9,794 | △49 | 児童生徒数の減少による教職員数の減 等 | |
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警 察 |
2,437 |
2,437 |
0 | ||
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小 計 |
12,291 |
12,242 |
△49 |
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公営企業等 |
病 院 |
733 |
748 | 15 | 医師・看護師等の増員 |
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電 気 ・ 工業用水道 |
109 |
110 | 1 | 発電所等リニューアル業務の増 等 | |
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小 計 |
842 |
858 |
16 |
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合 計 |
16,986 |
16,961 |
△25 |
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（注１） 職員数は一般職に属する職員数であり、臨時及び非常勤職員を除いています。
（注２） 一般行政部門とは、知事部局から教育部門である公立大学法人（県立看護科学大学・県立芸術文化短期大学 ）への派遣を除き、選挙管理委員会事務局、議会事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局、労働委員会事務局及び海区漁業調整委員会事務局を加えたものです。
【 参 考 】
平成２７年１０月に策定した「大分県行財政改革アクションプラン」では、新長期総合計画に基づく「大分県版地方創生」の実現を目指した政策展開等の新たな行政需要が発生する中にあっても、総人件費の抑制を念頭に、他県と比較して人員が多い行政分野等においては、組織・機構や業務体制の見直しによる定数の最適化を図るとともに、選択と集中による効率的・効果的な定数の再配分に努めることとしています。
なお、過去の職員定数削減の取組結果は以下のとおりです。
(1) 大分県中期行財政運営ビジョン（平成２１～２３年度）
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区 分 |
基 準 |
削減目標 |
職 員 数 |
削 減 実 績 |
| 知事部局等一般行政部門 |
4,135 人 |
6％ （約250人） |
3,870 人 |
△265人（ 106.0％） |
| 教育委員会事務局職員 |
403 人 |
6％ （約 25人） |
378 人 |
△25人（ 100.0％） |
| 県単独配置教職員 |
511 人 |
9％ （約 46人） |
446人 |
△65人（141.3％） |
(2) 大分県行財政改革プラン（平成１６～２０年度）
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区 分 |
基 準 |
削減目標 |
職 員 数 |
削 減 実 績 |
| 知事部局等一般行政部門 |
4,645 人 |
10％ （約460人） |
4,135 人 |
△510人（110.9％） |
| 教育委員会事務局職員 |
452 人 |
10％ （約 46人） |
403 人 |
△49人（106.5％） |
| 県単独配置教職員 |
653 人 |
10％ （約 65人） |
537 人 |
△116人（178.5％） |
