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新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた在宅勤務等による出勤者数削減の取組状況について

印刷ページの表示 ページ番号:0002091735 更新日:2022年3月8日更新
 本県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、令和4年1月25日から令和4年2月18日までの間、新型コロナ感染症関連業務等に従事する職員を除き、執務室内で従事する職員数の概ね5割削減を目標に、在宅勤務、感染対策のための時差通勤、休暇取得等による出勤者数の削減を図る取組を実施しました。
【取組目標】
 在宅勤務、感染対策のための時差通勤、休暇取得等による執務室内で従事する職員数の概ね5割削減

【取組期間】
 令和4年1月25日~令和4年2月18日

【対象職員】
 知事部局の全職員(非常勤職員及び臨時的任用職員を含む。)
 以下の対象外業務に従事する職員を除く。

【対象外業務】
(1)新型コロナウイルス感染症関連業務
(2)県民の安全や県民サービスの維持の観点から縮小・中断が困難な業務
(3)県の意思決定や非常時の業務継続に関わる内部管理業務
(4)(1)~(3)に掲げるほか、業務の性質上、在宅勤務等による業務遂行が著しく困難な業務
【取組状況】
職員数(非常勤職員・臨時職員を含む) 5割削減の目標の適用外とする職員数 取組の対象となる職員数 削減取組実施率
4,470 2,830 1,640 60.3%

※削減取組実施率の内訳

 在宅勤務による削減取組実施率:12.0%

 在宅勤務以外(時差通勤・休暇取得等)による削減取組実施率:48.3%