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大分県職員在宅勤務制度の取組について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年4月1日更新
 在宅勤務制度は、職員の個々の状況に応じた多様な働き方を実現し、ワーク・ライフ・バランスの推進及び業務効率化を図り、もって職員一人ひとりが働きやすい環境を整えることを目的としています。

在宅勤務制度の内容

 タブレット端末等の専用端末から職場のパソコンにアクセスすることで、自宅においてeオフィス、文書管理システム、総務事務システム等のシステムを利用し、業務に必要な報告書、調査資料、企画書などの資料作成等の業務を行います。
 在宅勤務制度は、育児や介護をしながら職務を行うことを想定していません。普段の通勤時間帯や昼休みの時間帯に育児や介護に従事し、職員やその家族の負担を軽減するものであり、自宅においても勤務時間中は職務に専念する必要があります。

対象者

 知事部局の職員が対象です。

施行日

 令和2年4月1日

在宅勤務日の服務

1 服務の扱い

 自宅への旅行として扱います。

2 服務管理

 在宅勤務を行う職員が、勤務開始・終了時に所属長へメールまたは電話で勤務を開始・終了する旨を連絡することにより、職場において服務管理を行います。また、eオフィスのスケジュール機能で在宅勤務である旨を表示することとしています。

3 勤務時間

 在宅勤務職員が正規の勤務時間として割り振られた時間とします。

4 時間外勤務

 ワーク・ライフ・バランスの推進などの目的から、在宅勤務を行う日には時間外勤務を命じないこととします。

5 その他

 在宅勤務を行う時間帯(昼休みを除く。)に私用で外出する場合や業務に従事しない場合は年休を取得します。

在宅勤務実施の頻度及び時間

 実施単位は1日(休暇または休業の時間を含む。)単位とし、実施限度は月5日とします。
 なお、職場との連絡調整のため、週1日以上は勤務公署に出勤することとしています。

業務管理

1 実施計画

 在宅勤務を行おうとする時は、事前に実施計画書を作成し、所属長の承認を得ます。

2 実施報告

 在宅勤務が終了するごとに実施報告書により所属長及び人事課へ報告します。

経費の負担

1 職員負担

(1)在宅勤務に要する自宅の光熱水費及び電話通信料
(2)自宅における勤務を行う空間の環境整備に要する費用

2 県負担

専用端末の貸与に要する費用

他の育児・介護支援制度との関係

 育児短時間勤務、部分休業、育児時間、介護時間など他の育児・介護支援制度と併用して実施することができます。

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