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県内市町村における「集中改革プラン」及び「18年指針」の取組状況について

印刷用ページを表示する掲載日:2011年3月22日更新

県内市町村における「集中改革プラン」及び「18年指針」の取組状況について

                                                           平成23年 3月22日                            

                                                           総務部市町村振興課                                                                   

 

  各市町村では、厳しい財政状況や地域経済の状況等を背景に、簡素で効率的な行財政システムを構築し、自らの行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の維持向上に努めるなど、積極的な行政改革に取り組んでいるところです。
  各地方公共団体においては、総務省の平成17年3月29日付「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針(新地方行革指針)」により、平成17年度を起点としておおむね平成21年度までの具体的な取組を明示した「集中改革プラン」の作成・公表を要請されました。
  さらに、平成18年8月31日付「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」(以下「18年指針」という。)により、「総人件費改革」、「公共サービス改革」、「公会計改革」の3点について、情報公開の徹底と住民監視の下に、より一層の行政改革の推進を要請されました。
    このたび、県内市町村における「集中改革プラン」及び「18年指針」の取組状況について、平成17年度から集中改革プランの最終年度である平成21年度までの取組状況を取りまとめましたので、別添のとおり公表します。

  県内市町村における「集中改革プラン」及び「18年指針」の取組状況について [PDFファイル/448KB]


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